【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響があったものの、行動制限が課されなかったことにより経済活動が活性化し、緩やかな回復基調が維持されました。しかしながら、感染再拡大による行動自粛や資源価格高騰、円安による物価上昇など先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは今後想定する事業環境の変化と経営課題を踏まえ、2030年のあるべき姿を、地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化することとした「グループ構想2030」を描きました。また、これに基づき2025年３月期までの３年間において、コロナ禍の影響を大きく受けた乗合バス事業、旅行業などの利益水準の回復と、「まちづくり・地域づくり企業」へ転換するための事業構造改革を基本方針とした中期経営計画を新たに策定いたしました。
中期経営計画の初年度である当期においては、注力エリアである神戸市中心部での路線の拡充、観光周遊バスの運行開始などにより事業拡大を行いました。また、不動産部門においては収益物件を新たに取得するなど、重点戦略の推進に取り組みました。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、58,180百万円となりました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少884百万円、現金及び預金の減少610百万円、その他流動資産の減少141百万円、有価証券及び投資有価証券の減少73百万円、有形固定資産の増加1,039百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、15,394百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少399百万円、未払法人税等の減少350百万円、未払金の減少226百万円、賞与引当金の増加191百万円、その他流動負債の増加180百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少169百万円、退職給付に係る調整累計額の減少25百万円、その他有価証券評価差額金の減少15百万円等により、前連結会計年度末に比べ213百万円減少の42,785百万円となり、自己資本比率は73.5％となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比3,068百万円(18.1％)増の20,003百万円、営業損失は203百万円（前年同期比1,180百万円の改善）、経常損失は63百万円（前年同期比971百万円の改善）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同期比937百万円の改善）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
乗合バス部門におきましては、新型コロナウイルス感染症第７波による影響を受けたものの、緊急事態宣言などによる行動制限があった前年同期と比較すると、ICカード利用者が前年同期比16.1％増加するなど、輸送人員が増加しました。また、４月より神戸市内観光周遊バス「シティーループ」及び神戸山手線の運行を開始するとともに、三宮駅とウォーターフロントエリアを結ぶ連節バス「Port-Loop」を新神戸駅まで延伸したほか、三田～大阪・新大阪線の増便を実施するなど重点戦略エリアにおける路線の強化を行いました。高速バス部門におきましては、関西空港線が引続き全便運休となっておりますが、近距離生活路線である淡路島線が堅調に推移したほか、三宮～四国方面線、中国ハイウェイ線においても運行休止便の再開により持ち直しの動きがみられました。以上の結果、売上高は前年同期比1,350百万円(16.7％)増の9,445百万円となり、営業損失は757百万円（前年同期比735百万円の改善）となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、半導体不足による新車生産の遅延に伴う車両の平均使用年数長期化に加え、行動制限緩和による車両稼働の回復により補修用整備部品の販売が増加するなど好調に推移しました。整備部門におきましては、新規取引先の開拓などにより、高額な修理や車体改造の受注が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比268百万円(6.9％)増の4,166百万円となり、営業利益は前年同期比103百万円(75.5％)増の240百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門におきましては、新たな収益物件を取得したものの、前年度に当社本社ビルを売却したことにより賃貸料収入が減少しました。住宅部門におきましては、注文住宅の引き渡しが増加しました。建設部門におきましては、前年度に規模の大きな案件を請け負っていたことの反動により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比223百万円(△9.3％)減の2,168百万円となり、営業利益は前年同期比133百万円(△18.5％)減の587百万円となりました。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門におきましては、中国道リニューアル工事(吹田JCT～中国池田IC間)による終日通行止めの影響があったものの、ハイシーズンを中心に来店客数が増加しました。飲食部門におきましては、前年度に不採算店舗４店舗を閉店したことに加え、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受けましたが、行動制限の緩和や７月に「炭焼き豚丼専門店 豚小家」をオープンしたことが増収に寄与しました。ツタヤFC部門におきましては、2022年4月にTSUTAYA熊見店を閉店したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比201百万円(11.3％)増の1,986百万円となり、営業損失は30百万円(前年同期比105百万円の改善)となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、前年度は度重なる緊急事態宣言などの影響によりツアー催行中止が相次ぎましたが、当期においては行動制限の緩和により「バス旅」などのツアーが再開し、修学旅行をはじめとする団体旅行の受注も増加しました。また、「上質な唯一無二の旅」を提案する真結ツアーでは全国の旅行会社と提携し、着地型ツアーのパッケージ販売を開始しました。貸切バス部門におきましては、これらの要因により稼働が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比905百万円(105.9％)増の1,760百万円となり、営業損失は144百万円（前年同期比395百万円の改善）となりました。
（その他）
経営受託部門におきましては、新たにsoraかさい、赤穂市民総合体育館などの指定管理を獲得したことや、前年度の緊急事態宣言下で営業休止を余儀なくされた書写山ロープウェイや星の子館において利用者が増加したことにより増収となりました。また、本年度より自治体と連携し地域課題解決に取り組む地域事業部門を設置し、観光関連プロポーザル案件の獲得や、兵庫県内の名産品や体験を販売するWEBサイト「LocalPrime」の企画・運営を開始しました。また、保育部門及びWebサービス部門の子会社を新たに連結の範囲に加えております。以上の結果、売上高は前年同期比556百万円(42.7％)増の1,859百万円となりましたが、地域事業部門においてECサイト開設費用を計上したことなどにより営業損失は104百万円（前年同期比46百万円の悪化）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、10,358百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失64百万円、減価償却費822百万円、売上債権の減少額974百万円等により1,577百万円の収入（前年同期は1,890百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,920百万円等により1,790百万円の支出（前年同期は831百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出419百万円、配当金の支払い105百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出91百万円等により564百万円の支出（前年同期は588百万円の支出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。