【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に棚卸資産の増加などにより、1,378億8千4百万円となりました。
固定資産では、主に有形固定資産の増加により、1,989億3千3百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億5百万円増加の3,368億1千8百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、886億2千万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金の増加により、527億9千4百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ18億6千6百万円増加の1,414億1千4百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,296億4千1百万円、前年同期比212億1千7百万円の増収(19.6%増)、営業利益2億8百万円、前年同期比31億3千4百万円の減益(93.8%減)となりました。経常利益は、為替影響による増益効果があり、165億9千2百万円、前年同期比119億1千1百万円の増益(254.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、99億8千8百万円、前年同期比74億4千万円の増益(292.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足が続いているものの、中国において、上海ロックダウン解除以降、持ち直しの動きがみられました。また、国内や北米において、前年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、為替影響による増収効果も含め、1,057億5千7百万円、前年同期比261億5百万円の増収(32.8%増)となりました。利益面では、半導体不足や北米における人手不足・生産準備遅れによる製造費用の増加、為替換算などの影響により、セグメント損失(営業損失)は、13億3千8百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)6億2千4百万円)となりました。
② 定温物流関連事業
定温物流関連事業におきましては、物流システム部門において、物流倉庫物件売上が前年同期を上回ったものの、冷凍車部門の受注・生産は部材不足や主要取引先企業における出荷停止の影響により減少し、売上、営業利益ともに前年同期を大きく下回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、191億4千3百万円、前年同期比53億2千4百万円の減収(21.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、11億1千6百万円、前年同期比24億7千8百万円の減益(68.9%減)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、材料価格が高騰しているものの、部材不足がほぼ解消されたため、おおむね予定通りの生産を行うことができ、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。また、電子機器部門におきましても、タッチパネル応用製品などの企業向け製品の売上が引き続き好調であったことやキーボード「REALFORCE」の新機種立ち上げにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、47億4千万円、前年同期比4億3千5百万円の増収(10.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、4億3千万円、前年同期比5千8百万円の増益(15.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円減少し、495億1千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、93億2千6百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益154億8千4百万円、減価償却費134億8千万円です。主な減少要因は、為替差益149億5千4百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、91億1千2百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2億1千5百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出89億4千4百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、40億2千9百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入50億円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出79億3千8百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は683百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。