【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は150,708百万円と前年同期に比べ30,000百万円の増収（＋24.9％）となり、売上総利益は43,304百万円と前年同期に比べ9,323百万円の増益（＋27.4％）となりました。前年同期に比べ増収増益となった主な要因は、LNG価格の上昇等により国内天然ガスの販売価格が上昇したことや、北米における原油の販売量が増加したことなどによるものです。
探鉱費は、982百万円と前年同期に比べ158百万円減少（△13.9％）し、販売費及び一般管理費は、13,820百万円と前年同期に比べ285百万円増加（＋2.1％）した結果、営業利益は28,501百万円と前年同期に比べ9,196百万円の増益（＋47.6％）となりました
経常利益は、主に持分法による投資利益や為替差益が減少したことなどにより、39,135百万円と前年同期に比べ3,948百万円の減益（△9.2％）となりました。
税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ3,946百万円減益の39,121百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ3,659百万円減益の27,770百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、北米における原油の販売量が増加したことなどにより、47,536百万円と前年同期に比べ33,393百万円の増収（＋236.1％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、LNG価格の上昇等により国内天然ガスの販売価格が上昇したことや電力の販売量が増加したことなどの増収要因があった一方で、液化天然ガスの販売量が減少したことなどに伴い、74,686百万円と前年同期に比べ2,093百万円の減収（△2.7％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、28,486百万円と前年同期に比べ1,300百万円の減収（△4.4％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、天然ガスの販売価格が上昇した一方で、原油や液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、111,587百万円と前年同期に比べ6,429百万円の減収（△5.4％）となりました。セグメント利益は、価格上昇による天然ガスの販売収支の改善などにより、26,341百万円と前年同期に比べ3,653百万円の増益（＋16.1％）となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、14,564百万円と前年同期に比べ13,352百万円の増収となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、5,488百万円と前年同期に比べ4,940百万円の増益（＋901.6％）となりました。
③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、248百万円（前年同期は88百万円のセグメント損失）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、24,557百万円と前年同期に比べ23,078百万円の増収となりました。セグメント利益は、3,119百万円と前年同期に比べ1,985百万円の増益（＋175.1％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51,589百万円増加し、619,769百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,716百万円の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産ならびに原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ72,305百万円の増加となりました。これは、有形固定資産における坑井等の計上及び投資有価証券における時価の上昇に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,044百万円減少し、103,966百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,990百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,946百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価上昇などにより繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58,633百万円増加し、515,803百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ3,962百万円増加し、190,129百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は44,973百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益39,121百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33,767百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入26,435百万円によって資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出31,984百万円、定期預金の預入による支出16,596百万円、生産物回収勘定の支出11,917百万円の資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12,322百万円となりました。これは主に、配当金の支払額11,938百万円の資金を使用したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、自己株式の取得及び消却について、2023年11月10日付の取締役会において決議し、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることとしました。また、今回取得する自己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、その全株を消却します。
また、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は114百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。