【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は120,708百万円と前年同期に比べ2,200百万円の増収（＋1.9％）となり、売上総利益は33,980百万円と前年同期に比べ8,195百万円の増益（＋31.8％）となりました。前年同期に比べ増収増益となった主な要因は、前連結会計年度にカナダ・オイルサンドプロジェクトを推進する連結子会社であったJapan Canada Oil Sands Limited（以下、「JACOS」）の全株式を譲渡したことにより希釈ビチューメンの販売が無くなった一方で、原油価格やLNG価格の上昇により国内の原油及び天然ガスの販売価格が上昇したことなどによるものです。
探鉱費は、1,140百万円と前年同期に比べ887百万円増加（＋351.6％）し、販売費及び一般管理費は、13,535百万円と前年同期に比べ2,455百万円減少（△15.4％）した結果、営業利益は、前年同期に比べ9,764百万円増益の19,304百万円となりました。
経常利益は、主に為替差益が増加したことやデリバティブ評価益を計上したことなどにより、前年同期に比べ23,734百万円増益の43,084百万円となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に計上したJACOS全株式の譲渡による子会社株式売却損や、JAPEX Montney Ltd.が保有していたカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の権益譲渡による権益譲渡損がなくなったことなどにより、前年同期に比べ162,383百万円増益の43,068百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期は119,315百万円の税金等調整前四半期純損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ151,106百万円増益の31,430百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は119,676百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油の販売価格は上昇したものの、JACOS全株式の譲渡により希釈ビチューメンの販売が無くなったことなどにより、14,142百万円と前年同期に比べ35,678百万円の減収（△71.6％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、電力の販売量が減少したものの、原油価格やLNG価格の上昇により天然ガス（国内）や電力の販売価格が上昇したことなどに伴い、76,779百万円と前年同期に比べ30,397百万円の増収（＋65.5％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、29,786百万円と前年同期に比べ7,482百万円の増収（＋33.5％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、原油や天然ガス、電力の販売価格が上昇したことなどにより、118,016百万円と前年同期に比べ41,193百万円の増収（＋53.6％）となりました。セグメント利益は、価格上昇による販売収支の改善などにより、22,688百万円と前年同期に比べ11,753百万円の増益（＋107.5％）となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、主にJACOS全株式の譲渡により希釈ビチューメンの販売が無くなったことなどにより、1,212百万円と前年同期に比べ31,844百万円の減収（△96.3％）となりました。セグメント利益は、希釈ビチューメンの販売が無くなったことなどにより、548百万円と前年同期に比べ1,189百万円の減益（△68.5％）となりました。
③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、88百万円（前年同期は81百万円のセグメント損失）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,479百万円と前年同期に比べ7,147百万円の減収（△82.9％）となりました。セグメント利益は、1,134百万円と前年同期に比べ80百万円の減益（△6.6％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38,007百万円増加し、509,949百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,884百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金が増加したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,123百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定への投資及び有形固定資産における建設仮勘定の計上等が、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,945百万円増加し、78,117百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,980百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価下落などにより繰延税金負債が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29,061百万円増加し、431,832百万円となりました。これは、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ23,870百万円増加し、168,384百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は42,806百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益43,068百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,080百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入15,470百万円、貸付金の回収による収入7,126百万円によって資金を得ましたが、定期預金の預入による支出19,197百万円、有形固定資産の取得による支出14,735百万円、生産物回収勘定の支出13,657百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,985百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出4,262百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は211百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で生産、販売の実績に著しい変動がありました。
生産の実績については、前連結会計年度においてJACOSの全株式を譲渡したことにより、ビチューメンの生産が無くなりました。また、前連結会計年度においてJAPEX Montney Ltd.が保有するシェールガス鉱区の権益譲渡をしたことにより天然ガスが著しく減少しております。
販売の実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における当社の重要な設備の新設等の計画のうち、「採掘井１坑（掘削深度約5,300ｍ）（所在地：新潟県小千谷市。投資予定金額総額：5,900百万円）」について、会計処理の見直しにより投資予定金額総額を4,400百万円に変更しております。