【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に関連する原材料や原油価格の世界的な物価高騰に加えて、輸入品価格の上昇によるインフレや円安のリスク等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関係する自動車業界では、半導体不足の影響は少しずつ改善しているものの、生産台数が本格回復しない等厳しい環境が継続しました。
このような状況のなか、連結業績につきましては、国内の各完成車メーカーは、半導体等の部品供給不足による生産遅れの影響が解消しない中、一部の客先における出荷停止の影響も受けて、当社グループの売上高は当初の予想値を下回る結果となりました。各利益につきましては、売上高の減少による利益率の低下に伴い、材料費等の高騰により利益が圧迫され、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、当初の予想値を下回る結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,430百万円(前年同期比2.2%増加)、営業利益114百万円(前年同期比202.6%増加)、経常利益121百万円(前年同期比190.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円(前年同期比61.3%減少)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金105百万円、受取手形及び売掛金176百万円が増加したこと等によるものです。有形固定資産は5,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加しました。主な内訳は、連結子会社PT.IKUYO INDONESIAの自社工場建設により建設仮勘定等の計上によるものです。投資その他の資産は394百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。主な内訳は、繰延税金資産23百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は12,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加しました。主な内訳は、設備関係支払手形647百万円が増加したこと等によるものです。固定負債は2,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金435百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は7,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,271百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加しました。主な内訳は、配当金の支払により15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円を計上したことにより、利益剰余金57百万円、為替換算調整勘定196百万円が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,388百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は30百万円の支出(前年同期は1,202百万円の収入)となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益120百万円(前年同期比47.2%減少)、減価償却費525百万円(前年同期比9.7%減少)、売上債権の増加117百万円(前年同期は売上債権の減少458百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は571百万円の支出(前年同期比350.0%増加)となりました。主な要因としては、連結子会社PT.IKUYO INDONESIAの自社工場建設により建設仮勘定等の計上、設備投資として新規受注品の金型投資を行い、有形固定資産の取得による支出が552百万円(前年同期比117.3%増加)、無形固定資産の取得による支出が20百万円(前年同期は1百万円の支出)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は614百万円の収入(前年同期は208百万円の支出)となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入が800百万円によるものです。
(4) 重要事象等について
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円です。
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