【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立が進むもとで、徐々に正常化に向かい、個人消費の回復が期待されております。しかしながら、日米金融政策等の影響による急激な円安進行や、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2021年に2兆2,752億円となり、前期比で6.7%増と堅調に拡大しました(出典:令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査 )_2022年8月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA(ロウヤ)旗艦店(自社サイト)及び大手ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けているLOWYA旗艦店においては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店における取り扱いカテゴリ及び商品数の拡充を企図して開始した他社ブランド商品の取り扱いについても、アクセス及び受注に寄与しております。外部環境が急速に変化する中でも、従前より取り組んでいる在庫適正化や適正配送による在庫圧縮、配送費削減の取り組みを継続するとともに、販売管理費の削減を行いました。また、創業以来ネット専業で事業を行ってまいりましたが、新たに、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを活かしつつ、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、前期より開始したイオンリテール株式会社向け家具の卸売り販売とともに、当社初となる実店舗を2023年4月、福岡県福岡市に開業いたしました。開業以降、実店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ見受けられ、OMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行っていく予定でございます。損益面におきましては、売上高は引き続いてモール店の好調等により前年同期を上回る結果となった一方で、前期からの円安進行による原価率上昇の影響を受けながら、販売管理費削減による利益改善を図りましたが、前年同期を下回り減益となりました。新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、前年度からのインバウンド消費動向の変化に伴い、流通総額も減少傾向となりましたが、出店者の品揃え充実支援やマーケティング施策等の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。以上の取り組みの結果、当社における当第1四半期累計期間の業績は、売上高は4,154百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失は34百万円(前年同期は営業利益62百万円)、経常損失は29百万円(前年同期は経常利益67百万円)、四半期純損失は19百万円(前年同期は四半期純利益40百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析当第1四半期会計期間末における総資産は、6,769百万円(前事業年度末7,151百万円)となり、382百万円減少いたしました。流動資産は5,636百万円(前事業年度末5,956百万円)となり、319百万円減少いたしました。これは主に、為替予約が147百万円増加し、売掛金が486百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,132百万円(前事業年度末1,195百万円)となり、62百万円減少いたしました。負債は、1,485百万円(前事業年度末1,847百万円)となり、361百万円減少いたしました。流動負債は1,428百万円(前事業年度末1,796百万円)となり、367百万円減少いたしました。これは主に、未払金が155百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は57百万円(前事業年度末51百万円)となり、6百万円増加いたしました。純資産は、5,283百万円(前事業年度末5,304百万円)となり、20百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現実) 等の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、4百万円であります。
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