【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立が進むもとで、徐々に正常化に向かい、個人消費の回復が期待されております。しかしながら、日米金融政策等の影響による急激な円安進行や、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2021年に2兆2,752億円となり、前期比で6.7%増と堅調に拡大しました(出典:令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)_2022年8月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、引き続き、他業界比で低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA(ロウヤ)旗艦店(自社サイト)及び大手ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けておりますLOWYA旗艦店におきましては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店における取り扱いカテゴリ及び商品数の拡充を企図して開始した他社ブランド商品の取り扱いにつきましても、アクセス及び受注に寄与しております。外部環境が急速に変化する中でも、従前より取り組んでいる在庫適正化や適正配送による在庫圧縮、配送費削減の取り組みを継続するとともに、物流拠点の統合や東京支社の移転等による販売管理費の削減を行いました。また、創業以来ネット専業で事業を行ってまいりましたが、新たに、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを活かしつつ、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年9月よりイオンリテール株式会社向けに家具の卸売り販売を開始するとともに、直営店を2023年4月(予定)に開業いたします。損益面におきましては、緊急事態宣言が発出され巣篭りによる需要増があった前年度からの反動及び円安進行による原価率上昇の影響を受けたものの、販売管理費削減の効果もあり利益改善を実現することができました。新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、前年度に引き続きインバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要増加に加えて、円安進行が日本製品の割安感を高め需要を後押しする中で、需要をとらえた品揃えの充実やマーケティング施策を実施したことで、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当事業年度の流通総額は前年同期比17.4%増加と高い成長率となりました。流通総額拡大とコストコントロールにより、将来の黒字転換に向けて、赤字幅は順調に縮小しております。以上の取り組みの結果、当社における当第3四半期累計期間の業績は、売上高は12,467百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は215百万円(同52.2%減)、経常利益は235百万円(同50.2%減)、四半期純利益は25百万円(同91.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析当第3四半期会計期間末における総資産は、7,527百万円(前事業年度末8,020百万円)となり、493百万円減少いたしました。流動資産は6,369百万円(前事業年度末6,676百万円)となり、307百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,273百万円増加し、売掛金が433百万円、商品が906百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,157百万円(前事業年度末1,344百万円)となり、186百万円減少いたしました。負債は、2,412百万円(前事業年度末2,751百万円)となり、338百万円減少いたしました。流動負債は2,367百万円(前事業年度末2,701百万円)となり、333百万円減少いたしました。これは主に、為替予約が157百万円増加し、短期借入金を500百万円返済したことによるものであります。また、固定負債は45百万円(前事業年度末50百万円)となり、5百万円減少いたしました。純資産は、5,114百万円(前事業年度末5,269百万円)となり、155百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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