【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部電子部品の不足による生産への影響は正常化へ向かっております。また、経済活動においては、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」へと移行し、行動制限の緩和による持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の動向等の影響、急激な円安進行や物価上昇等の影響により、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような事業環境の中、当社では、2022年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をスタートさせ、本年度で2年目となる第1次中期計画では「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとしており、当第1四半期においてもその取り組みを実行してまいりました。
プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、基板製造サービスの伸長と、昨年10月に自動見積システムを改定し、価格・納期の合理化を図った部品実装サービスの利用が増加し、売上が拡大しました。システムによる自動見積の信頼性が向上したことで、利用する顧客が増加しました。
また、中堅・大手企業顧客層の拡販施策として、基板設計の「ダイレクト相談窓口」を設置しました。基板製造の前工程にあたる基板設計サービスの利用を促進することで、新規顧客の利用だけでなく、既存顧客がより利用し易い環境を作りました。
さらに、電子機器の一括製造受託を請け負う「P板.com EMS」を見直し、リブランドを行いました。開発・量産支援サービス「S-GOK」(スゴック)と名称を改め、より上流から、より広範囲のサービスをサポートする、顧客伴走型のサービスへと進化いたしました。2023年7月にサービスサイトをリリースし、当事業年度の売上拡大を目指し、始動いたしました。
新規事業創出に向けての取り組みとして、2023年6月に経営体制の変更を行い、既存事業領域の拡大と、新規事業領域の探索を同時追求する「両利きの経営」を行い、他社との提携を含めた施策を推し進めてまいります。
なお、販売管理費につきましては、「仕組み×人」の経営戦略を加速させるため、人材採用を従来計画から前倒ししたことによる影響が出ておりますが、まずはトップライン成長を優先しながら、きめ細かな経費コントロールを実施することで早期の平準化を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は470,797千円(前年同期比6.5%増)、販売費及び一般管理費は125,359千円(前年同期比6.1%増)、営業利益30,105千円(前年同期比4.9%減)、経常利益は28,989千円(前年同期比4.6%減)、四半期純利益は19,913千円(前年同期比4.7%減)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,467,215千円となり、前事業年度末と比較して59,532千円の減少となりました。主な要因は、無形固定資産が2,504千円、投資有価証券が12,500千円増加した一方、現金及び預金が32,919千円、電子記録債権が3,580千円、売掛金が33,355千円、商品が3,792千円減少したこと等によります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は247,878千円となり、前事業年度末と比較して47,660千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が5,811千円増加した一方、買掛金が24,314千円、未払法人税等が20,658千円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,219,336千円となり、前事業年度末と比較して11,872千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により19,913千円増加した一方、配当金の支払により36,825千円減少したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が2,545千円、資本剰余金が2,545千円増加したこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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