【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、生産動向は回復基調が継続しております。電子部品の需給逼迫による供給網の混乱は、用途別に解消の動きが見られるものの、全体としては産業機器の生産に影響を及ぼしております。
また、新たな変異株による感染再拡大や、中国のゼロコロナ政策による供給不安、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような経済環境の中、当社では、当事業年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をスタートさせ、「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとした当期から3ヶ年の第1次中期計画では、既存のEコマース事業、EMS事業の拡大・強化の足固めから新たな事業創出を図る取り組みを進めております。
プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、主力の基板製造サービスの売上が伸長しました。部品実装サービスは、電子部品不足により単価が減少した一方で、受注件数が伸長しており、今後、部品供給網の正常化に伴い売上が拡大する見込みでおります。
売上規模拡大に向けた取り組みの一つである「仕組み(知的資本)×人間(人的資本)」のハイブリッドによる中堅・大手企業顧客層への拡販戦略として、営業事業部門を横断したプロジェクトによる個別訪問を積極的に実施しました。また、仕組みの面では、「一番使いやすいP板.comへ」「部品実装サービスの劇的リノベーション」をテーマに、WEBサイトの見積画面や、注文状況の確認画面の刷新を開始し、どこよりも分かりやすく、手間なく注文が出来るサービスを目指しております。
EMS事業では、引き続き世界的な半導体等一部電子部品不足による供給網の混乱の影響を受け、国内電機電子機器メーカで生産計画に遅れが生じており、当社の受注計画に影響が生じております。電子部品不足と供給網の混乱については、PC向けは巣篭もり需要が一巡し落ち着いてきた一方、産業機器・車載向けの需要は逼迫が継続しておりますが、来るべき部品の需給改善と生産再開に向けて、顧客との接点強化を継続して進めております。
新規事業を創出する取り組みとしては、次世代の優れた技術を持つハードウェアスタートアップ企業との協同による、ワイヤレス給電導入サービス、触覚センサ導入サービスをリリースしました。有望ハードウェアスタートアップ企業を支援する投資ファンドへ参画したことをきっかけに、革新技術を生み出す企業との価値創造の機会が増加しました。今後も顧客に有益となる技術サービスの提供や、GUGENプラットフォームによるモノづくりのマッチアップを通じ、競合との差別化を図ります。
潜在顧客開拓の活動は、Google等検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)による新規ユーザー獲得を中心に、技術者向けのオンラインセミナーからのユーザー獲得にも力を入れております。当四半期においては、自社のハードエンジニアによるEMSに連動した製品開発のノウハウに関するセミナーを開催し、多くの反響と、新規ユーザー登録の誘導を図ることができました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末66,238名から、69,148名(前期末比4.4%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,476,323千円(前年同期比3.7%増)、販売費及び一般管理費は367,314千円(前年同期比5.2%増)、営業利益は122,410千円(前年同期比13.0%減)、経常利益は122,075千円(前年同期比14.2%減)、四半期純利益は82,162千円(前年同期比16.3%減)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産は1,523,145千円となり、前事業年度末と比較して84,939千円の減少となりました。主な要因は、商品が12,922千円、自己株式取得のための預託金の支出などによりその他流動資産が61,853千円増加した一方、現金及び預金が152,950千円、売掛金が19,073千円減少したこと等によります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は263,714千円となり、前事業年度末と比較して43,445千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が14,755千円増加した一方、買掛金が23,189千円、未払法人税等が27,330千円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,259,430千円となり、前事業年度末と比較して41,493千円の減少となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が82,162千円増加、配当金の支
払により利益剰余金が38,733千円減少したことに加え、自己株式が79,812千円増加したこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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