【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日、以下「当第３四半期」)における日本経済は、内需が牽引する形での回復が基調としてありつつも、世界的な物価高騰と金融引き締めの動き、中国経済の減速、急速な円安進行など先行きへの不安要素も多く、景気持ち直しの動きは限定的なものとなりました。国内広告市場（注１）については、前年を上回ってスタートしましたが、夏場には東京五輪の反動影響が大きく前年を下回る状況となり、第３四半期以降も軟調な経済環境を受け、低調な動きが継続しております。このような環境下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高（注２）は１兆1,243億92百万円（前年同期比8.2％の増収）、収益は6,530億32百万円（同12.1％の増収）と前年同期を上回りました。当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、メディア業務において４マスメディアが前年同期を下回った一方、インターネットメディア、アウトドアメディアでは前年同期から二桁の伸びとなりました。また、メディア以外の業務では、マーケティング／プロモーション等、前年同期から高い伸びとなりました。また、得意先業種別では、「交通・レジャー」で前年からの反動減がありましたが、「官公庁・団体」、「外食・各種サービス」及び「金融・保険」で前年同期を大きく上回り、21業種中13業種が前年同期を上回りました。（注３）売上総利益に関しても、2,768億74百万円（同6.7％増加）と前年同期より174億86百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については2,088億68百万円と1.6％の増益、海外事業についてはアジアにおける回復基調に加えて為替影響もあり、723億52百万円と28.8％の増益となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は361億９百万円（同24.1％減少）、為替差益11億91百万円の発生等があった結果、経常利益は398億１百万円（同21.0％減少）となりました。これに特別利益25億85百万円及び特別損失15億34百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は408億52百万円(同11.2％減少)となりました。また、法人税等の税金負担額183億89百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益23億６百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は201億56百万円(同12.8％減少)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(２) 財政状態当第３四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ233億46百万円減少し、10,296億69百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少880億76百万円、のれんの増加316億10百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ351億20百万円減少し、6,304億81百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少270億21百万円、賞与引当金の減少339億82百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ117億73百万円増加し、3,991億88百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加75億４百万円、その他有価証券評価差額金の減少73億８百万円、為替換算調整勘定の増加158億75百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,873億98百万円となり、前年同期より95億８百万円の増加(前連結会計年度末より67億１百万円の増加)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(408億52百万円)の計上、賞与引当金の減少(△339億96百万円)、売上債権の減少(1,025億82百万円)、仕入債務の減少(△380億46百万円)、預り金の増加(360億94百万円)、法人税等の支払(△479億85百万円)等の結果、509億98百万円の収入（前年同期は120億27百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(△72億41百万円)、投資有価証券の取得による支出(△41億６百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△58億50百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出(△86億30百万円)等があったため、269億89百万円の支出(前年同期は178億22百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少(△38億60百万円)、長期借入金の返済による支出(△46億32百万円)、配当金の支払額(△117億92百万円)等があったため、244億58百万円の支出(前年同期は56億36百万円の収入)となりました。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動該当事項はありません。
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