【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日、以下「当第２四半期」)における日本経済は、行動制限の解除後、内需主導で景気持ち直しの動きが継続しているが、ウクライナ問題に伴う資源価格高騰、急速な円安進行、世界的なインフレや利上げによる景気減速の影響もあり、力強さを欠く動きとなりました。国内広告市場（注１）については、期初、前年同期比プラスでスタートを切ったものの、前年のオリンピック・パラリンピックの反動影響が大きく、７月、８月の２ヵ月連続で前年同期を下回るなど、低調な動きとなっております。このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高（注２）は7,196億46百万円（前年同期比8.8％の増収）、収益は4,193億82百万円（同13.1％の増収）と前年同期を上回りました。当第２四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは前年同期を下回りましたが、インターネットメディア、アウトドアメディアおよびマーケティング／プロモーションでは前年同期から二桁の伸びとなりました。また、得意先業種別では、前年のオリンピック・パラリンピックの影響もあり「交通・レジャー」で前年同期を下回りましたが、「官公庁・団体」、「外食・各種サービス」で前年同期を大きく上回っております。（注３）売上総利益に関しても、1,771億82百万円（同6.3％増加）と前年同期より105億52百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については1,337億93百万円と2.1％の増益、海外事業についてはアジアにおける回復基調に加えて為替影響もあり、463億59百万円と24.6％の増益となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は205億25百万円（同27.3％減少）、為替差益13億41百万円の発生等があった結果、経常利益は240億６百万円（同19.7％減少）となりました。これに特別利益21億６百万円及び特別損失８億88百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は252億24百万円(同15.5％減少)となりました。こうした状況に加えて、法人税等の税金負担額119億55百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益15億49百万円の影響が加味された結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億19百万円(同19.5％減少)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(２) 財政状態当第２四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ776億26百万円減少し、9,753億90百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,218億54百万円、のれんの増加272億89百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ894億６百万円減少し、5,761億95百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少567億67百万円、賞与引当金の減少393億17百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ117億79百万円増加し、3,991億94百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の減少65億50百万円、為替換算調整勘定の増加126億７百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は2,010億58百万円となり、前年同期より16億65百万円の減少(前連結会計年度末より203億60百万円の増加)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(252億24百万円)の計上、賞与引当金の減少(△393億27百万円)、売上債権の減少(1,341億79百万円)、仕入債務の減少(△663億85百万円)、預り金の増加(470億47百万円)、法人税等の支払(△332億13百万円)等の結果、476億16百万円の収入（前年同期は317億58百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(△46億59百万円)、投資有価証券の取得による支出(△34億49百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△36億46百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出(△84億78百万円)等があったため、188億50百万円の支出(前年同期は95億99百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少(△31億89百万円)、長期借入金の返済による支出(△45億25百万円)、配当金の支払額(△63億47百万円)等があったため、144億12百万円の支出(前年同期は26億１百万円の収入)となりました。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動該当事項はありません。
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