【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、社会経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料価格の高騰等による影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は75億39百万円（前年同期比39.1％減）、営業利益は１億92百万円（同54.7％減）、経常利益は２億５百万円（同53.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億26百万円（同60.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は６億85百万円(前年同期比0.9％増)となったものの、賃貸マンションの修繕費コスト増加等により、営業利益は１億84百万円(同2.9％減)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は41億74百万円(同56.1％減)となり、営業利益は１億１百万円(同73.5％減)となりました。
③サービスセグメント
有料老人ホームの稼働率増加等により、売上高は12億57百万円(同2.0％増)となり、営業利益は97百万円(同44.9％増)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高は７億74百万円(同93.8％増)となったものの、11百万円の営業損失(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は６億47百万円(前年同期比16.9％増)となり、営業利益は45百万円(同190.2％増)となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は456億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が17億20百万円減少したものの、商品及び製品が17億60百万円増加したこと等によるものであります。
負債は301億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が２億73百万円、受入保証金が１億73百万円減少したものの、短期借入金が９億44百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は155億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少しました。この主な要因は利益剰余金が２億８百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度は33.5％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。