【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、人流や消費動向にも持ち直しが見られましたが、急速な円安の影響や原材料等の価格上昇傾向もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者において、需要回復を背景に業績は増収増益を示し、堅調に推移しました。そのような状況のもと当社グループは、2022年度を2年目とする「中期経営計画」を掲げており、基本目標である (1)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(2)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(3)2024年3月期ROE5%、これらの達成に向けて取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業者からの設備投資や維持・保守に関わる当社グループの受注が低迷したことや、当社連結子会社「亜西瑪(上海)貿易有限公司」(以下「ヤシマ上海」)が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上したこともあり、売上高は5,839百万円(前年同四半期比17.5%減)、営業損失は81百万円(前年同四半期は29百万円の損失)、経常損失は24百万円(前年同四半期は31百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円(前年同四半期は3百万円の利益)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、設備投資や維持・保守に関わる当社グループの受注が低迷したことにより、売上高は低調に推移しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,064百万円(前年同四半期比20.7%減)、営業損失は45百万円(前年同四半期は22百万円の利益)となりました。
(一般事業)当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、当社グループにおいてもコネクタや電子部品等の受注が増加したことにより、売上高は堅調に推移しました。その結果、売上高は775百万円(前年同四半期比12.4%増)、営業損失は36百万円(前年同四半期は52百万円の損失)となりました。
(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は21,287百万円で、前連結会計年度末に比べ2,969百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(6,743百万円から8,251百万円へ1,507百万円増)、商品(2,530百万円から2,649百万円へ118百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(6,339百万円から3,869百万円へ2,470百万円減)、営業未収入金(1,247百万円から110百万円へ1,136百万円減)、有価証券(2,500百万円から1,500百万円へ1,000百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は11,997百万円で、前連結会計年度末に比べ2,917百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(10,365百万円から8,796百万円へ1,568百万円減)、営業未払金(1,480百万円から192百万円へ1,288百万円減)、賞与引当金(247百万円から122百万円へ124百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,289百万円で、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しております。主な要因は、為替換算調整勘定(154百万円から247百万円へ92百万円増)が増加した一方、利益剰余金(8,031百万円から7,900百万円へ131百万円減)、その他有価証券評価差額金(347百万円から334百万円へ12百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動記載すべき事項はありません。