【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー費や原材料価格の高止まり、世界的なインフレによる物価上昇、さらに中国経済の低迷など、依然として先行きが不透明な状態で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、産業用構造材料の売上高が増加したものの、当社グループの主力事業分野である電子材料において、中国市場での需要減少が大きく影響し、売上高が減少したことから、売上高は94億94百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響に加え、エネルギー費や原材料価格の高騰を受けて、営業損失は2億47百万円(前年同四半期は7億5百万円の営業利益)、経常損失は1億72百万円(前年同四半期は11億77百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億1百万円(前年同四半期は11億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.電子材料分野
電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料(受注高27.9%減、生産高34.3%減、前年同四半期比較、提出会社単体ベース)、及びプリント基板用ガラスクロスの販売が減少したこと等により、売上高は54億8百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。セグメント損失は売上高の減少に加え、エネルギー費や原材料価格の高騰の影響を受けて2億59百万円(前年同四半期は7億15百万円のセグメント利益)となりました。
b.産業用構造材料分野
産業用構造材料では、水処理用FRP製圧力容器、及び航空機用ハニカムパネルの販売が増加したこと等により、売上高は26億53百万円(前年同四半期比51.8%増)となりました。セグメント利益は、2億39百万円(前年同四半期比193.9%増)となりました。
c.電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が減少したこと等により、売上高は5億83百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。セグメント利益は、15百万円(前年同四半期比61.5%減)となりました。
d.ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、3D関連材料、及び偏光利用部材の販売が減少したこと等により、売上高は7億65百万円(前年同四半期比30.0%減)となりました。セグメント利益は、1億25百万円(前年同四半期比52.2%減)となりました。
e.その他(その他の事業分野)
その他分野では、売上高は83百万円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント利益は49百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26億63百万円減少し、649億95百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が5億15百万円増加し、現金及び預金が27億円、商品及び製品が4億96百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて1億7百万円増加し、206億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億78百万円、賞与引当金が2億52百万円それぞれ増加し、未払法人税等が3億84百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて27億70百万円減少し、443億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が31億87百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4億64百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。