【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされており、依然として厳しい状況にあります。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、当第１四半期連結累計期間の供給戸数は前年同期比36.8％増（出典「株式会社不動産経済研究所」）となり、契約率も２ヶ月連続して70％を超える（出典「株式会社不動産経済研究所」）等、昨年と比べれば良くなったものの、過去10年では、３番目に低い供給戸数であり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高677百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益21百万円（同39.5％減）、経常利益23百万円（同38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円（同10.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ハウスケア事業）
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移いたしましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力するとともに、中古マンション市場や代理店事業の拡大をはかりましたが、売上・利益ともに、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高307百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益59百万円（同19.7％減）となりました。
（ビル総合管理事業）
ビル総合管理事業に関しましては、求人募集費及び材料費並びに人件費の増加に伴う経費増があったものの、新規現場の獲得等があり、順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高368百万円（同1.1％増）、営業利益17百万円（同7.5％増）となりました。
（総合不動産事業）
総合不動産事業に関しましては、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高１百万円（同95.9％減）、営業損失２百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高０百万円（同53.2％減）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が72百万円、受取手形及び売掛金が31百万円、その他が５百万円増加したことなどによる一方、未収入金が10百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は197百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が０百万円、その他が０百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は410百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が40百万円、未払金が13百万円増加したことなどによる一方、その他が９百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は86百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が０百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総負債は496百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に資本金が26百万円、資本剰余金が26百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.7％（前連結会計年度末は79.9％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが立たず、当社グループ業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、連結業績予想値には織り込んでおりません。よって、2021年２月10日の「2020年12月期決算短信」で公表しました連結業績予想値については変更をしておりません。今後、当社グループ業績に与える新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。