【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、当第１四半期連結累計期間の供給戸数は前年同期比35％減（民間調査機関調べ）となり、契約率も２ヶ月連続して70％を切る（民間調査機関調べ）等、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高722百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益35百万円（同84.5％増）、経常利益38百万円（同63.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円（同39.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ハウスケア事業）
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移いたしましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力するとともに、中古マンション市場の拡大をはかり、代理店事業も順調であったため、売上・利益ともに、想定以上に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高322百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益74百万円（同14.1％増）となりました。
（ビル総合管理事業）
ビル総合管理事業に関しましては、求人募集費及び材料費の増加や現場人件費の高騰に伴う経費増があったものの、新規現場の獲得等があり、順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高364百万円（同11.2％増）、営業利益15百万円（同47.5％増）となりました。
（総合不動産事業）
総合不動産事業に関しましては、区分所有マンション１戸の販売しか出来ず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高34百万円（同97.3％増）、営業利益１百万円（同89.1％減）となりました。
（その他事業）
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高０百万円（同17.4％増）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が71百万円、短期貸付金が550百万円、その他が８百万円増加したことなどによる一方、現金及び預金が600百万円、販売用不動産が28百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は207百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が０百万円、その他が０百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は387百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が８百万円、未払金が５百万円増加したことなどによる一方、その他が33百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は34百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主にその他が０百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総負債は422百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に新株予約権が２百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立たず、当社グループ業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、連結業績予想値には織り込んでおりません。よって、2020年２月13日の「2019年12月期決算短信」で公表しました連結業績予想値については変更をしておりません。今後、当社グループ業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。