【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況です。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、当第３四半期連結累計期間の供給戸数が前年同期比6.7％減（出典「株式会社不動産経済研究所」）となり、初月契約率も４ヶ月連続で70％を切り、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,667百万円（前年同四半期比15.2％減）、営業損失33百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）、経常損失10百万円（前年同四半期は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ハウスケア事業）
ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないアフターメンテナンスに力を入れてまいりましたが、消費マインドに本格的な持ち直しがみられず、さらに、上述のとおり当事業と密接に関連する首都圏マンション市況も振るわず、売上・利益ともに、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高371百万円（前年同四半期比44.8％減）、営業利益47百万円（同34.4％減）となりました。
（ビル総合管理事業）
ビル総合管理事業に関しましては、新規現場の獲得等があり、売上は順調に推移いたしました。しかし、利益面において、人件費及び材料費の増加や求人募集費の高騰に伴う経費増があり、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高1,269百万円（同6.1％増）、営業利益51百万円（同8.6％減）となりました。
（総合不動産事業）
総合不動産事業に関しましては、予定していた物件の販売が後ずれしたため、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高26百万円（同60.4％減）、営業利益２百万円（同26.0％増）となりました。
（その他事業）
その他事業に関しましては、本格的な販売に至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高はありませんでした。（前年同四半期は売上高30百万円）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が313百万円、有価証券が82百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は830百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が514百万円増加したことなどによる一方、長期貸付金が228百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は324百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主に未払金が20百万円、預り金が７百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は212百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が42百万円増加したことなどによる一方、役員退職慰労引当金が157百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総負債は537百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が95百万円増加したことなどによる一方、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.9％（前連結会計年度末は72.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束状況の見通しが立たず、当社グループ業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、連結業績予想値には織り込んでおりません。連結業績予想については、本日（2022年11月11日）公表いたしました「2022年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。また、今後、当社グループ業績に与える新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。