【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における資産の残高は696億２百万円（前期末比6.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ51億59百万円の減少となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」の47億７百万円の減少及び「未成工事支出金」の10億65百万円の減少によるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結累計期間末における負債の残高は305億45百万円（前期末比14.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ53億54百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の33億62百万円の減少及び「電子記録債務」の14億56百万円の減少、「未払法人税等」の10億55百万円の減少によるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における純資産の残高は390億57百万円（前期末比0.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の94百万円の減少及び「自己株式」の取得により３億28百万円の減少があった一方で「その他有価証券評価差額金」の６億６百万円の増加によるものです。
ロ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が「第５類」に引き下げられ、家計部門ではこれまで抑制されてきた対面型サービスへの支出増加、企業部門では設備投資の再開や前向きな投資増加等の経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速、長期化したウクライナ情勢、資源価格の動向や為替変動などの不確実なリスクが存在する為、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高198億85百万円（前年同四半期比54.6％増）、営業利益７億11百万円（前年同四半期比1,784.5％増）、経常利益７億94百万円（前年同四半期比141.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億59百万円（前年同四半期比161.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第１四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期比4.9％減の296億88百万円、売上高は前年同四半期比54.4％増の190億82百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比435.5％増の６億24百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.1％減の83百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比46.2％減の11百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比134.9％増の５億51百万円となり、セグメント利益は54百万円（前年同四半期は１億24百万円のセグメント損失）となりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比9.9％減の１億82百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比91.6％減の１百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。