【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における資産の残高は685億78百万円（前期末比4.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ30億77百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の60億13百万円の減少があった一方で、「現金及び預金」の79億14百万円の増加及び「未成工事支出金」の12億79百万円の増加によるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結累計期間末における負債の残高は312億20百万円（前期末比11.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ32億20百万円の増加となりました。主な要因としましては、「短期借入金」の40億円の減少があった一方で、「未成工事受入金」の89億93百万円の増加によるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における純資産の残高は373億57百万円（前期末比0.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円の減少となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の減少によるものです。
ロ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の蔓延により再び感染が拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いています。また、ウクライナ情勢によって生じた地政学的リスクや原材料価格の高騰、さらには急速に進行した円安等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっています。引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、感染拡大による社会経済活動の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は持ち直しの動きがみられますが、受注環境の激化や建設資材価格の高騰の影響もあり、注視が必要な状況が続いています。また、連結子会社のホテル事業においては、徐々に持ち直しの動きが見られますが、コロナ前の水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高128億59百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益37百万円（前年同四半期比80.3％増）、経常利益３億28百万円（前年同四半期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億14百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第１四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ329.4％増の312億26百万円、売上高は前年同四半期比7.7％減の123億56百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比31.4％減の１億16百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比21.0％増の86百万円となり、セグメント利益は22百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比79.5％増の２億34百万円となり、セグメント損失は１億24百万円となりました。(前年同四半期は１億70百万円のセグメント損失）
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比35.6％増の２億２百万円となり、セグメント利益は19百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。