【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、重要インフラを担う企業や組織がサイバー攻撃の標的となる傾向が強まっており、サイバー攻撃が経済活動にもたらす影響が拡大しています。諸外国においては、サイバー・セキュリティの強化のため、国家のサイバー・セキュリティを担う組織の設立及び規模の拡大や、同盟国間での連携の強化など、体制強化を進めています。我が国においても、自衛隊におけるサイバー防衛隊の拡大や、教育体制の強化の他、防衛産業のサイバー防衛支援体制の確立など、自衛隊だけでなく、防衛産業全体を防衛力そのものと位置づけた体制の強化策を進めています。また、国内サイバー産業における海外製品への過度な依存を脱却し、国内でのサイバー・セキュリティ情報を生成することで、セキュリティ人材の育成を加速するための取り組みが総務省主導で進められているなど、引き続き経済安全保障上の重要な課題として、国家主導のサイバー・セキュリティの強化が推進されています。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
○サイバー・セキュリティ事業
（ナショナルセキュリティセクター） ナショナルセキュリティセクターにおきましては、緊張状態が続く国際情勢を背景にサイバー攻撃によるリスクが高まっています。我が国においては、防衛３文書が制定されるなど、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要が拡大しています。当社グループにおいては、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件を中心に実施した他、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など、ナショナルセキュリティセクターの中長期に渡る需要増加を取り込める体制構築を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は186,999千円（前年同期比188.5％増）となりました。
（パブリックセクター） パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた各省庁の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究などの案件が大幅に増加しています。当社グループにおいては、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施した他、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁や地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は251,413千円（前年同期比28.2％増）となりました。
（プライベートセクター） プライベートセクターにおきましては、販売パートナーによる個人・小規模事業者向けのOEM製品の販売は好調に推移していますが、現状では前連結会計年度におけるFFRI yaraiのライセンス数減少の影響を補うまでには至っていない状況です。なお、当連結会計年度においては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、セキュリティアラートの監視や運用支援、インシデント発生時の初動対応及び調査を提供する「ＦＦＲＩセキュリティ マネージド・サービス」の販売を進めております。また、サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件等を実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は294,183千円（前年同期比10.1％減）となりました。
○ソフトウェア開発・テスト事業 ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた人材の育成を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は220,144千円（前年同期比5.8％増）となりました。
その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、案件増加に伴い人材の確保・育成を積極的に進めた結果、持分法による投資利益6,018千円（前年同期比54.7%減）を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高952,740千円（前年同期比19.6％増）、営業利益52,891千円（前年同期は営業損失48,158千円）、経常利益63,702千円（前年同期は経常損失34,834千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益44,294千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,028千円）となりました。
なお、当社グループは事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めているため、人件費が先行して発生している他、売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加しているため、売上高が下期に集中する傾向にありますが、期初の計画通りに進捗しております。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,152,044千円となり、前連結会計年度末に比べ36,065千円増加いたしました。主な増加要因は契約資産の増加234,859千円と売上債権の回収による売掛金の減少128,370千円による売掛金及び契約資産の増加106,489千円、前払費用の増加27,893千円、仕掛品の増加16,333千円等であり、主な減少要因は現金及び預金の減少116,293千円等であります。固定資産は509,699千円となり、前連結会計年度末に比べ1,957千円減少いたしました。主な減少要因は無形固定資産の減少14,604千円であり、主な増加要因は有形固定資産の増加6,669千円、投資その他の資産の増加5,977千円であります。
この結果、総資産は2,661,744千円となり、前連結会計年度末に比べ34,107千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は856,433千円となり、前連結会計年度末に比べ12,076千円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少26,616千円、未払消費税等の減少21,464千円等であり、主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加15,489千円、預り金の増加12,374千円等であります。固定負債は11,905千円となり、前連結会計年度末に比べ1,931千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加1,931千円であります。
この結果、負債合計は868,338千円となり、前連結会計年度末に比べ10,145千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,793,405千円となり、前連結会計年度末に比べ44,252千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加44,294千円、主な減少要因は自己株式の取得による減少42千円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ116,293千円減少し、1,642,616千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、104,348千円（前年同期は36,385千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上63,702千円、減価償却費の計上14,173千円、売上債権及び契約資産の増加106,489千円、前払費用の増加27,893千円、未払消費税等の減少21,464千円、法人税等の支払額38,123千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、11,903千円（前年同期は24,291千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10,374千円、無形固定資産の取得による支出1,031千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、42千円（前年同期は161,522千円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出42千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、90,527千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウェアの購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,642,616千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
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