【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況当社は、2021年５月28日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度の末日を毎年２月末日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間でした。このため、当連結会計年度の期間（2022年４月１日から2023年３月31日）と比較対象となる前連結会計年度の期間とが異なるため、対前連結会計年度増減額及び増減率については記載しておりません。また、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。従って、当連結会計年度に係る各数値は、収益認識会計基準等を適用した数値となっております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状態が３度に亘りましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発動されなかったことを背景に社会経済活動が回復してきた一方で、円安の進行や生活必需品の物価上昇の影響が顕在化し、国内景気は回復基調にあったものの、先行き不透明な状況でありました。また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などによる世界的な資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレ懸念などから、世界経済は依然として不透明な状況でありました。そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費の緩やかな回復及び企業収益が好調に推移したことを背景に企業の雇用拡大意欲が旺盛になってきたことなどから、有効求人倍率も上昇基調となりました。このような経営環境の中、当社グループは、引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、事務系人材サービス事業において、マイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心に、ＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移しました。また、製造系人材サービス事業においては、積極的な新規取引先開拓及び営業拠点間の連携強化による取引高の拡大を推進したことなどから、受注高が増加基調で推移しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限がほぼ撤廃されたことを受けて、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、受注高が回復してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのスポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移し、製造系人材サービス事業においても製造加工部門、食品加工部門ともに受注高が増加基調で推移しました。また、営業系人材サービス事業においても受注高が回復してきたことなどから、当連結会計年度の売上高は52,536,861千円となりました。また、利益面では、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件における業務処理運用面での効率化並びにスタッフ登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、当連結会計年度の営業利益は7,609,405千円、経常利益は7,645,743千円、親会社株主に帰属する当期純利益は「賃上げ促進税制」に基づく税額控除の適用を受けたこともあり、5,711,964千円となりました。なお、上記のとおり、前連結会計年度は決算期の変更により13ヵ月間でしたが、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおり、当連結会計年度（12ヵ月決算）は13ヵ月決算の前連結会計年度に比べて大幅な増収増益となりました。
（事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心に、スポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移し、ＣＲＭ関連事業部門は、札幌、福岡を中心に地方支店において新規取引先開拓により様々な新規業務が受注でき、首都圏及び関西圏においては既存取引先から従来業務に加え新規業務の受注も順調に推移しました。また、一般事務事業部門は、地方自治体向けの新規派遣案件の受注が好調に推移し、金融機関向け派遣案件の受注も順調に推移したことなどから、当連結会計年度における当事業の売上高は45,666,610千円となりました。また、利益面では、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件における業務処理運用面での効率化並びにスタッフ登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、営業利益は7,381,712千円となりました。
ａ．ＢＰＯ関連事業部門当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心に、スポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移したことに加え、未取引であった地方自治体の取引開拓に積極的に取り組んだ結果、新たに33地方自治体との取引が始まり、既存取引先の地方自治体と合わせて112の地方自治体との取引に拡大できたことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は35,718,916千円となりました。
ｂ．ＣＲＭ関連事業部門当事業部門は、札幌、福岡を中心に地方支店において、新規取引先のテレマーケティング事業者等から福利厚生関連・通信販売及び金融関連案件等様々な案件の受注が好調に推移し、また、首都圏、関西圏においては既存取引先のテレマーケティング事業者等から金融関連等の従来業務に加え、官公庁を事業主とする新規業務の受注も順調に推移したことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は4,457,152千円となりました。
ｃ．一般事務事業部門当事業部門は、地方自治体向けの総務関連及び住民サービス関連業務など幅広い分野での新規派遣案件が好調に受注でき、また、金融機関向け派遣案件の受注も順調に推移したことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は5,490,541千円となりました。
（製造系人材サービス事業）当事業は、前年度開設した三重県四日市等７拠点及び既存の営業拠点において新規取引先の開拓を積極的に行い、また、営業拠点間の連携強化による取引高の拡大を推進したことなどから、製造加工部門では機械製造、電機製造、輸送機製造等の受注量が増加基調で推移し、食品加工部門でも同様に、総菜、冷凍食品、菓子製造の受注量が増加基調で推移したことなどから、当連結会計年度における当事業の売上高は5,483,175千円となりました。また、利益面では売上高の増加に伴い、営業利益は202,216千円となりました。
（営業系人材サービス事業）当事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限がほぼ撤廃されたことを受けて、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、業績が回復してきたことから、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,092,971千円となりました。また、利益面では、引き続きスタッフ登録者募集費等経費の削減等に努めましたが、営業損失2,196千円となりました。なお、2023年３月15日発表の「2023年３月期通期連結業績予想及び配当予想（増配）の修正並びに報告セグメントの変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当事業は2024年３月期期首より、「事務系人材サービス事業」の「ＢＰＯ関連事業部門」に統合いたします。
（その他）当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当連結会計年度における当事業の売上高は、294,102千円と堅調に推移し、営業利益は27,673千円となりました。
なお、ご参考までに、前連結会計年度の期間（2021年３月～2022年３月）を当連結会計年度の期間（2022年４月～2023年３月）に合わせて2021年４月～2022年３月に１ヵ月調整した数値と、当連結会計年度数値を検収基準に調整（収益認識影響額を控除）した数値との比較（両期間とも同期間（４月～３月）で、両期間とも検収基準にしての比較）は下表のとおりです。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(単位：千円、％)
会計期間調整後の前年同期(a)(2021年4月～2022年3月）(検収基準)
当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）
検収基準による増加額及び増加率
実績(b)(収益認識会計基準)
収益認識影響額(c)
収益認識影響を除く実績(d)(b-c＝検収基準)
d-a増加額
(d-a)/a増加率
売上高
39,729,010
52,536,861
284,493
52,252,368
12,523,358
31.5
営業利益
3,839,021
7,609,405
264,637
7,344,768
3,505,747
91.3
経常利益
3,856,512
7,645,743
264,637
7,381,106
3,524,594
91.4
親会社株主に帰属する当期純利益
2,696,143
5,711,964
183,605
5,528,359
2,832,216
105.0
（注）上表の「会計期間調整後の前年同期」の欄は2021年４月～2022年３月期間の数値ですが、同会計期間は収益認識会計基準を適用していないことから、同会計期間及び当会計期間の売上高基準を同一にするため、上表では、当連結会計年度実績から「収益認識影響額」を差し引いて、両期間とも検収基準にして比較しています。
② 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は 21,809,690千円となり、前連結会計年度末に比べ5,265,701千円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が7,962,411千円、現金及び預金が1,933,680千円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が14,668,409千円増加したことによるものであります。
（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は8,283,011千円となり、前連結会計年度末に比べ143,526千円の増加となりました。その主な要因は、未払消費税等が478,105千円減少したものの、未払金が353,642千円、未払法人税等が228,368千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は 13,526,678千円となり、前連結会計年度末に比べ5,122,174千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が5,049,283千円（親会社株主に帰属する当期純利益により5,711,964千円増加し、配当金の支払により474,183千円減少、収益認識基準等の適用により188,498千円減少）、自己株式が35,284千円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,933,680千円減少して5,097,947千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は1,209,361千円（前年同期は976,887千円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が7,645,743千円、未払金の増加で312,023千円増加したものの、売上債権及び契約資産の増加で6,977,687千円減少、法人税等の支払で1,791,777千円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は319,318千円（前年同期は282,055千円の使用）となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入が58,141千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が195,022千円、敷金及び保証金の差入による支出が167,416千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は405,000千円（前年同期は98,598千円の使用）となりました。その主な要因は、長期借入による収入が400,000千円あったものの、配当金の支払が473,594千円、長期借入金の返済による支出が284,960千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｂ．受注実績当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。
セグメント（事業部門を含む）の名称
金額(千円)
前年同期比(％)
事務系人材サービス事業
45,666,610
－
ＢＰＯ関連事業部門
35,718,916
－
ＣＲＭ関連事業部門
4,457,152
－
一般事務事業部門
5,490,541
－
製造系人材サービス事業
5,483,175
－
営業系人材サービス事業
1,092,971
－
その他
294,102
－
合計
52,536,861
－
（注）１．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。
契約形態の名称
金額(千円)
前年同期比(％)
人材派遣
26,447,114
－
請負
26,026,783
－
紹介予定派遣
4,490
－
人材紹介
58,473
－
合計
52,536,861
－
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先
前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
㈱ＤＮＰデータテクノ
5,097,503
11.8
－
－
３．当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。４．2022年３月期は決算期変更により、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）事務系人材サービス事業においては、地方自治体向けにＢＰＯ案件の受注活動を強化するなど積極的な営業展開に努めたことから、主力のＢＰＯ関連事業部門を中心に各事業部門ともに売上高が拡大し、また、製造系人材サービス事業においても営業拠点の増設など営業基盤の拡大を積極的に推進したことなどから、当連結会計年度の売上高は52,536,861千円となりました。（売上総利益）売上高の増加に伴い、当連結会計年度の売上総利益は14,411,811千円となりました。（販売費及び一般管理費)受注量の拡大に伴い中核人材の積極的な採用及びＩＴ技術を活用したＢＰＯ運用システムの導入を推進いたしました。これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,802,405千円となりました。（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、営業利益は7,609,405千円、経常利益は7,645,743千円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,711,964千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、給与等の人件費及び人材確保のための就業スタッフ及び社員の募集・採用費等を主とする運転資金並びに業務効率化のための社内基幹システムの整備・向上等を目的とする設備投資資金につきましては、事業収益から得られる自己資金で賄っておりますが、借入金及び社債につきましては、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により調達しております。当社グループでは、現状、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しておりますが、不測の事態に備え、金融機関との間で合計790,000千円の当座貸越契約を締結しております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。
指 標
2023年３月期計画
2023年３月期実績
2024年３月期計画
売上高
50,019,000千円
52,536,861千円
62,365,000千円
営業利益
4,642,000千円
7,609,405千円
7,010,000千円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,173,000千円
5,711,964千円
4,799,000千円
自己資本当期純利益率
32.8％
52.6％
31.6％
当連結会計年度における業績は、売上高が52,536,861千円、営業利益が7,609,405千円、自己資本当期純利益率52.6％となりました。当社グループの2024年３月期を１年目とする中期経営方針は、新規ＢＰＯ案件の受注活動の積極的な展開をはじめ、製造系人材サービス事業での新規エリアへの積極的な展開を推進し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「対処すべき課題」を着実に実行することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めるとしており、2024年３月期は売上高62,365,000千円をめざしてまいります。なお、利益面では、売上高増加見通しに伴い、スタッフ登録者募集費の増加や中途採用による社員の増強が見込まれること、また、次期連結会計年度以降においても地方自治体の新規取引先の拡大及び既存取引先である地方自治体での受注量のシェア拡大並びにＢＰＯ事業者等からの受注量拡大を一層推進するためのシステム開発費の増加などが見込まれることなどから、営業利益は当期実績を下回る見通しであります。これらの結果、2024年３月期は、営業利益7,010,000千円、自己資本当期純利益率31.6％と予想しております。
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