【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当社は、2021年５月28日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度の末日を毎年２月末日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間でした。このため、当第３四半期連結累計期間(2022年４月1日から2022年12月31日)と比較対象となる前第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日)との期間が異なるため、対前年同四半期増減額及び増減率については記載しておりません。また、第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。従って、当第３四半期連結累計期間に係る各数値は、収益認識会計基準等を適用した数値となっております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナを前提とした国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、一方で、急激な円安の進行や生活必需品の物価上昇の影響が顕在化するなど、国内景気の見通しは引き続き不透明な状況でありました。また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などによる世界的な資源価格の高騰及び供給面での制約並びに中国の景気減速及び「ゼロコロナ政策」の転換による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど、世界経済の見通しは依然として不透明な状況でありました。そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費の緩やかな回復や企業収益が好調であることなどを背景に製造業、飲食サービス業を中心に有効求人倍率も上昇基調にありました。このような経営環境の中、当社グループでは、第２四半期連結累計期間に引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連案件や大型スポット案件を中心としたＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移しました。また、製造系人材サービス事業においては、新規取引先開拓及び支店間の連携を強化して取引先及び取引高の拡大を推進したことなどから、製造加工部門、食品加工部門ともに受注高が順調に推移しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限が大幅に緩和されたことから、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、業容の回復が見え始めてきたものの十分な成果には到りませんでした。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業において地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連案件や大型スポット案件などの受注が好調であったこと及び製造系人材サービス事業においても受注高が順調に推移したことなどから、売上高は37,225,741千円となりました。また、利益面では、第２四半期連結累計期間に引き続き、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件における業務処理運用面での効率化並びに登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、営業利益は5,525,623千円、経常利益は5,552,080千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,818,088千円となりました。
（事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連案件や大型スポット案件を中心とした受注が好調に推移し、ＣＲＭ関連事業部門も第２四半期連結累計期間に引き続き、地方支店において新規取引先開拓により様々な新規業務が受注でき、首都圏及び関西圏では既存取引先から従来業務に加え新規業務の受注も順調に推移しました。また、一般事務事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体向けの派遣案件の受注が好調に推移し、金融機関向け派遣案件の受注も順調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は32,140,150千円となりました。また、利益面では、第２四半期連結累計期間に引き続き、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件における業務処理運用面での効率化並びに登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、営業利益は5,322,477千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件並びにマイナンバー関連案件などの受注が好調に推移したことに加え、契約が短期間の複数の大型スポット案件が受注できたこと及び未取引であった地方自治体取引開拓に取り組んだ結果、当第３四半期末までに新たに29地方自治体と取引ができ、既存取引先と合わせて108の地方自治体との取引が実現できたことなどから、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,736,060千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門当事業部門は、札幌、仙台、福岡、沖縄各支店においては新規取引先から福利厚生関連、通信販売、金融関連の受注が好調に推移し、また、首都圏、関西圏においては既存取引先の大手ＢＰＯ事業者等から従来業務に加え官公庁を事業主とする新規業務の受注も順調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,271,515千円となりました。
③ 一般事務事業部門当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体向けの総務、住民サービス関連業務などの新規派遣案件が好調に受注でき、また、金融機関向け派遣案件の受注も順調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,132,574千円となりました。
（製造系人材サービス事業）当事業は、新規取引先開拓及び支店間の連携を強化して取引先及び取引高の拡大を推進した結果、製造加工部門では、機械製造、電機製造、輸送機製造等の受注量が順調に推移し、食品加工部門では、総菜、冷凍食品、菓子製造の受注量が順調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は4,112,143千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は187,525千円となりました。
（営業系人材サービス事業）当事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限が大幅に緩和されたことから、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めましたが、十分な成果に到らなかったことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、749,458千円となりました。また、利益面では、引き続き登録者募集費など経費の削減等に努めましたが、営業損失8,864千円となりました。
（その他）当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、223,988千円と堅調に推移し、営業利益は24,484千円となりました。
なお、ご参考までに、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間（2021年３月～2021年11月）を当第３四半期連結累計期間に合わせて2021年４月～2021年12月に1ヵ月調整した数値と、当第３四半期連結累計期間実績数値を検収基準に調整(収益認識影響額を控除)した数値との比較(両期間とも同期間（４月～12月）で、両期間とも検収基準にしての比較)は下表のとおりです。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。 (単位：千円、％)
会計期間調整後の前年同期(a)(2021年4月～12月)(検収基準)
当第3四半期累計（2022年4月～12月）
検収基準による増加額及び増加率
実績(b)(収益認識会計基準)
収益認識影響額(c)
収益認識影響を除く実績(d)(b-c＝検収基準)
d-a増加額
(d-a)/a増加率
売上高
24,861,390
37,225,741
4,620,896
32,604,845
7,743,455
31.1
営業利益
1,928,349
5,525,623
2,570,801
2,954,822
1,026,473
53.2
経常利益
1,944,353
5,552,080
2,570,801
2,981,279
1,036,926
53.3
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,294,343
3,818,088
1,783,622
2,034,466
740,123
57.2
（注）上表の「会計期間調整後の前年同期」の欄は2021年４月～2021年12月期間の数値ですが、同会計期間は収益認識会計基準を適用していないことから、同会計期間及び当会計期間の売上高基準を同一にするため、当第３四半期累計期間実績から「収益認識影響額」を差し引いて、上表では、両期間とも検収基準にして比較しています。
(2) 財政状態の分析(資産の部)当第３四半期連結会計期間末における資産合計は19,685,905千円となり、前連結会計年度末に比べ3,141,916千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が734,410千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が3,634,028千円増加したことによるものであります。
(負債の部)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,105,328千円となり、前連結会計年度末に比べ34,156千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が379,755千円、長期借入金が156,686千円、受注損失引当金が117,249千円それぞれ減少したものの、未払金が683,829千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,580,576千円となり、前連結会計年度末に比べ3,176,073千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が3,155,407千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により3,818,088千円増加し、配当金の支払により474,183千円減少、収益認識基準等の適用により188,498千円減少）、新株予約権が21,284千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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