【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)の連結業績は、売上高3,757億24百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益81億50百万円(同5.6%減)、経常利益137億20百万円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益73億58百万円(同14.4%増)となりました。国内の経営環境は、前期末にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が本格的に再開したことにより改善し、国内外食事業の売上高が回復基調となりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第7波の影響により、再び人流が抑制されたほか、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な円安など、引き続き外食産業にとって厳しい環境が続いております。 一方、海外では、中国で上海ロックダウン解除後もゼロコロナ政策により厳しい状態が続いておりますが、その他の国や地域の経営環境については、改善の兆しが見えてまいりました。このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は108.5%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は133.2%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は122.6%となりました。当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、203店舗出店、129店舗退店した結果、10,151店舗(FC4,541店舗含む)となりました。セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業外食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は3,371億66百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は95億91百万円(同11.2%増)となりました。外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)牛丼カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,267億34百万円(前年同期比10.9%増)となりました。牛丼チェーンの「すき家」は、「スパイシートマチ牛丼(並盛650円)」、「ニンニクの芽牛丼(同550円)」、「すきやき牛丼(同580円)」等の新商品や季節商品を積極的に導入いたしました。丼ぶり・京風うどんの「なか卯」は、既存商品のブラッシュアップによる強化などを積極的に行っております。当カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、41店舗出店、27店舗退店した結果、3,092店舗(FC7店舗含む)となりました。
(レストランカテゴリー)レストランカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、548億71百万円(前年同期比32.7%増)となりました。ファミリーレストランの「ココス」は、フェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準の向上を図り、業績の向上に努めてまいりました。パスタ専門店の「ジョリーパスタ」は、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、おいしい旬の食材を活かしたパスタの新商品投入や手作りピッツァ、サラダ、前菜などパスタ以外の商品拡充を行ってまいりました。そのほか、ハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」や、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、和食レストランの「華屋与兵衛」、本格イタリア料理専門店の「オリーブの丘」等が当カテゴリーに含まれております。当カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、11店舗出店、21店舗退店した結果、1,214店舗(FC79店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、914億5百万円(前年同期比30.5%増)となりました。100円寿司チェーンの「はま寿司」は、積極的なフェアメニューの導入や商品クオリティーの強化と生産性の向上に努めてまいりました。そのほか、武蔵野うどん・天ぷらを提供する「久兵衛屋」やマレーシアを中心に展開し、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等が当カテゴリーに含まれております。当カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、21店舗出店、6店舗退店した結果、984店舗(FC1店舗含む)となりました。
(その他カテゴリー)その他カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、641億54百万円(前年同期比25.3%増)となりました。Advanced Fresh Concepts Corp.は、米国・カナダ・オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しております。そのほかの当カテゴリーの主要業態は、家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。当カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、129店舗出店、75店舗退店した結果、4,731店舗(FC4,454店舗含む)となりました。
② 小売事業小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、385億58百万円(前年同期比3.9%減)、営業損失は、14億42百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。売上高が計画対比で伸び悩んだことやエネルギーコストや配送費等の増加によるものです。当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社ジョイマート及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。当事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、1店舗出店した結果、130店舗となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産は4,525億53百万円となり、前連結会計年度末から253億80百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、有形固定資産や無形固定資産の増加等によるものであります。当第2四半期連結会計期間末における負債は3,341億33百万円となり、前連結会計年度末から114億46百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,184億20百万円となり、前連結会計年度末から139億34百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等の増加により、261億48百万円の資金の増加(前年同期は200億83百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得等により、175億23百万円の資金の減少(前年同期は135億78百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び自己株式の取得等により、39億14百万円の資金の減少(前年同期は51億50百万円の資金の増加)となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から79億65百万円増の503億79百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。