【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動が緩やかに回復しております。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇による物価高が消費に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの関連するICT市場は、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。ビジネスホン関連機器は半導体不足の影響による部品調達難が解消され、生産活動が回復基調にあります。また、ネットワークインフラ増強のため有線ネットワーク機器が好調に推移しております。このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンにさらなる展開を加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新たな事業基盤として、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分しております。当社グループの強みとする情報技術や通信技術、製造能力に様々なテクノロジーを融合させ、目まぐるしく変化する社会状況や世の中のニーズに対応したソリューションの創出に取り組んでおります。また、SDGsへの取り組みを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行っております。新製品につきまして、落雷対策、リチウムイオンバッテリーを搭載したUPS（無停電電源装置）「UPS-LiB360NⅡ/LiB1000NⅡ」を2023年４月に発売しました。本製品は、非常時でも蓄電池として使用可能で、災害時でも安心して長時間システムの運用が可能な製品となります。また、昨年11月に発売した労務管理用アプリケーション「NYC On Timeアシスト」の拡張版「NYC On TimeアシストEX」を発売いたしました。従来製品は最大50IDまで利用可能でしたが、本製品は最大300IDまで利用可能となり、中小規模オフィスでご利用いただけるようになりました。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供してまいります。当第１四半期連結累計期間の業績については、部材需給の緩和による生産活動が回復したこともあり売上高3,989百万円（前期比11.8％増）になりました。利益面については、売上の増加があったものの、合併に伴う諸費用の発生、部材価格やインフラ費用の高止まりにより、営業損失174百万円（前年同四半期は営業損失319百万円）、経常損失152百万円（前年同四半期は経常損失281百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失288百万円）となりました。
②財政状態
(a) 資 産総資産は前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、22,774百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、15,293百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少400百万円、現金及び預金の減少351百万円があったものの、原材料及び貯蔵品の増加431百万円、流動資産の「その他」に含まれる前渡金の増加426百万円、仕掛品の増加91百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加47百万円、商品及び製品の増加23百万円があったこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、7,481百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少15百万円があったものの、投資有価証券の増加139百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債負債は前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、5,989百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、4,941百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる契約負債の増加511百万円があったこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、1,047百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の減少43百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産純資産は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、16,785百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加102百万円があったものの、利益剰余金の減少203百万円、退職給付に係る調整累計額の減少8百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。