【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されており、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方、部材の供給不足は解消されておらず、資源価格の上昇や円安による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの関連するICT市場について、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。しかしながら、ボタン電話や構内用電子交換機などのビジネス関連機器は、部材不足の影響が続いており、生産活動が低調となっております。このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新たな事業基盤として、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分しており、当社グループの強みとする音声・画像等の情報伝達技術や製造能力を活用した製品・サービスの創出に取り組んでおります。新製品につきまして、テレワーク機能の強化と医療・介護系業務との連携を強化した新デザインのビジネスホン、IPテレフォニーシステム「NYC-Xシリーズ」を発売し、主力製品のラインナップを拡充しております。生産活動につきまして、一部部材において入手困難な状況が継続しており、引き続き調達先の現状把握と納入可否の確認を行っております。販売活動につきましては、取引先で製品切替えに伴う納入調整等の影響により主力製品であるビジネスホンの生産が減少しております。SDGsへの取り組みとしては、通信機器の撤去品の再資源化、使用済み切手をボランティア団体へ寄付、巻き芯ECOプロジェクトへの参加等を行っております。引き続きSDGsへの取り組みを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行ってまいります。当第３四半期連結累計期間の業績については、部材不足および取引先の納入調整による減産の影響を受け売上高11,670百万円（前期比10.7％減）になりました。利益面については、価格転嫁を行っているものの部材価格の高騰による調達費用の増加と急激なインフラ費用の増加により、営業損失942百万円（前年同四半期は営業利益80百万円）、経常損失845百万円（前年同四半期は経常利益203百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,080百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円）となりました。なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産総資産は前連結会計年度末に比べ2,190百万円減少し、22,131百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,979百万円減少し、14,290百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加1,250百万円、商品及び製品の増加282百万円、仕掛品の増加162百万円があったものの、現金及び預金の減少2,321百万円、受取手形及び売掛金の減少1,590百万円があったこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、7,840百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少166百万円、固定資産の「その他」に含まれる生命保険積立金の減少87百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債負債は前連結会計年度末に比べ748百万円減少し、5,299百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ827百万円減少し、4,027百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少580百万円、賞与引当金の減少211百万円があったこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、1,271百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加65百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産純資産は前連結会計年度末に比べ1,442百万円減少し、16,832百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少1,257百万円、その他有価証券評価差額金の減少182百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は381百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。