【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ640百万円増加し、33,727百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、20,305百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加482百万円、未収入金の増加370百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、13,422百万円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少161百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、30,717百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、26,499百万円となりました。主な要因は買掛金の増加255百万円、短期借入金の増加233百万円、賞与引当金の増加221百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、4,217百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少252百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、3,010百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加332百万円が、利益剰余金の配当による減少191百万円を上回ったことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国規制の緩和は進み、5月には感染症法上の分類において5類に移行されたこと等で社会・経済活動の正常化は進展し、回復基調は継続しております。一方で、為替相場の急激な変動や物価の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通・小売業界におきましては、人流の活性化やインバウンド需要の高まり等により、酒類需要は着実な回復を見せております。
このような状況下において、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、主に人流の活性化に伴う需要を取り込むことでの売上高拡大や、酒類以外の販売を強化するためにCM広告を始めとした「お酒だけじゃない!カクヤス」を認知頂く活動を6月24日より展開し始めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高31,118百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益601百万円(前年同期は営業損失186百万円)、経常利益598百万円(前年同期は経常損失186百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益332百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円)となりました。
売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「飲食店向け」68.9%、「宅配」17.1%、「店頭」12.5%、「卸その他」1.5%となりました。
「飲食店向け」の売上高は、21,444百万円(前年同期比23.4%増)となりました。客数は個人飲食店を中心に新規獲得が進み、客単価はチェーン飲食店の売上伸長とともに回復基調をみせたことにより前年同期を上回りました。
「宅配」の売上高は、5,320百万円(前年同期比7.5%増)となりました。客数はテレビCMによる認知向上等もあり、客単価は行楽や法人などの歓送迎会、また納会など大人数での催しなどが増加したことにより前年同期を上回りました。
「店頭」の売上高は、3,895百万円(前年同期比1.2%増)となりました。客数は三層物流(注)の構築に伴うエリア再編による店舗拠点の見直し等により前年同期を下回りましたが、客単価は宅配同様に行楽や団体での需要増、また各地方自治体で行われるポイント還元キャンペーン等への参加により、まとめ買いの傾向がみられたことにより前年同期を上回りました。
「卸その他」の売上高は、457百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「三層物流」とは、家庭向け宅配枠の最大化と飲食店向け需要復調時の配達網整備を目的とした当社グループ独自の物流体制です。第一層は配送センターからのルート配達、第二層は飲食店向け小型倉庫からの即日配達、第三層は店舗・家庭向け小型倉庫からの即日配達を指します。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。