【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,753百万円増加し、36,295百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,040百万円増加し、23,581百万円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加4,219百万円、商品の増加1,531百万円、現金及び預金の増加1,512百万円及び未収入金の増加1,233百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、12,714百万円となりました。主な要因はソフトウエアの減少109百万円、投資有価証券の減少58百万円、繰延税金資産の減少43百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,115百万円増加し、34,348百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,518百万円増加し、29,742百万円となりました。主な要因は買掛金の増加6,576百万円、流動負債のその他(主に預り金)の増加1,985百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、4,606百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少501百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、1,946百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少202百万円及び利益剰余金の配当による減少186百万円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和等で社会・経済活動が緩やかに正常化する動きが見られたものの、急激な円安進行、物価の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
酒類食品流通業界においては、行動制限の緩和に伴い需要が回復基調にあるものの、大人数での宴会・会食の自粛や消費者の生活様式の変化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という企業理念のもと、「お酒を中心とした流通のインフラ」となるべく、事業活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、人流活発化に伴う飲食店等での需要取込みや品揃えの強化等による拡販活動を強化しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高84,708百万円(前年同期比32.2%増)、営業利益105百万円(前年同期は営業損失2,572百万円)、経常利益100百万円(前年同期は経常損失2,152百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失202百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,761百万円)となりました。
売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「業務用」65.1%、「宅配」18.4%、「POS(注)」14.9%、「卸その他」1.6%となりました。
「業務用」の売上高は、55,175百万円(前年同期比62.6%増)となりました。市場回復が進んだことに加え、昨年10月以降の酒類価格の改定により、客数・客単価ともに前年同期を大きく上回りました。
「宅配」の売上高は、15,587百万円(前年同期比2.3%減)となりました。家庭内の家飲み需要が緊急事態宣言下での前年程の伸びを見せず、売上高、顧客数は前年同期を下回りました。客単価は前年同期を上回っております。
「POS」の売上高は、12,618百万円(前年同期比5.1%減)となりました。「宅配」同様、家庭内の家飲み需要が緊急事態宣言下での前年程の伸びを見せず、売上高、顧客数は前年同期を下回りました。客単価は前年同期を上回っております。
「卸その他」の売上高は、1,326百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)POSとは「Point of sale system」(販売時点情報管理システム)の略であり、お客様来店時のPOSレジ購入売上を指します。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。