【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、日本の経済は行動制限の解除や海外からの入国制限の緩和を経て、社会経済活動の正常化が進行しております。これに伴い、個人消費や設備投資が増加し、水際対策の緩和からのインバウンド需要の回復も消費をさらに推進しております。
しかしながら、円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー・資源コストの高騰、労働力の不足や物価と人件費の上昇など、多岐にわたる要因により先行きの経済情勢は不透明なままとなっております。
このような経営環境の中、当社グループは「地域に人を集め、地域の賑わいを創り、地域の人を元気にする」というミッションを掲げて取り組んでおります。長年にわたる実績と経験、そして地域住民との深い関係を基盤に、多岐にわたる地域活性化事業の拡大と発展を推し進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は753百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
情報サービス事業は、自社採用メディア「ジョブポストweb」の提供を行いながら、多様な人材とのマッチングを通じて、幅広い人材ニーズに応えることを「お客様の採用代行」として目指しております。 採用需要が緩やかに回復する中、正社員領域を中心に企業の採用意欲が高まるチャンスをとらえ、当社の強みを活かして既存顧客の深耕と新規開拓に注力。これにより、顧客基盤の拡大と会計期間や先行契約における売上が増加いたしました。web版の大手求人メディアとの連携による商品力の強化、社員教育の向上でサービス提案力の向上とともに、自社人材の採用強化で営業販売力の増強により、より多くの顧客へのサービス提供を目指して取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は201百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
人材派遣事業は主として、新潟県と長野県を中心に展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、採用需要の回復の動きが徐々に見られるようになってまいりました。しかし、営業人員の体制の整備が十分でなく売上が減少いたしました。このような背景を受け、当社は地域のニーズに迅速に対応できるよう、営業及び派遣人員の確保と育成に力を入れております。
持続的な収益向上を目指すための取り組みを進め、今後も地域との連携を深化させ、信頼されるサービスの提供を続けてまいります。
保育事業
保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は294百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
令和５年９月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を１施設運営しております。令和４年12月に栃木県宇都宮市で開所した認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」と、令和５年４月に福島県郡山市で開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE 水門教室」が売上に寄与いたしました。保育事業では、「安心・安全」な管理体制の強化と人材育成を通じて質の高い子育て支援サービスを提供し、「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の社会環境や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開してまいります。新しくスタートした放課後等デイサービス事業では、子供たちが自立した日常生活を送るための個別のプログラムを提供いたします。集団の中での共生能力を育てることを重視し、後方支援を実施するとともに、新しい施設の拡大・展開を推進してまいります。
地域創生事業
地域創生事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は72百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
地域創生事業は、政府のデジタル田園都市構想を背景に地域活性化のための課題解決を事業化することで事業成長を目指しています。
一つは地域の賑わい創出事業として、地域交流のhubとなる施設を多数展開しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開しており、地域の賑わい交流拠点、また全国自治体向けの首都圏での交流情報発信拠点として、機能化と付加価値向上に努めております。
新潟では、新潟市の中心、万代島地区での「万代テラスにぎわい創出事業」を新潟県から令和３年６月に受託し、『万代テラスハジマリヒロバ』の運営を手がけております。大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接した素晴らしいロケーションを背景とする交流拠点を目指しており、多様な事業者や団体、個人の参加、さまざまな交流会やコミュニティ活動への利用が促進され、利用者から高く評価されております。
京都市では、京都駅周辺の崇仁地区や東九条地区で地域活性化のための施設運営を展開し、平成31年２月には京都市崇仁地区の京都市所有の土地の暫定活用を受託し「るてん商店街」を運営しており、令和５年６月にはそこに京都伝統工芸体験場をオープンすることで、地域の歴史や文化を尊重し発展させながら活性化を進めております。
次に、地域の関係人口拡大や移住定住促進事業として、大学生を主体とした地域課題解決を目的としたインターンシップを実施しております。これらのインターンシップでは、若者たちは地域自治体を訪れ、地域の現状や課題を現場で体感することで、その課題を解決するための具体的なプロジェクト提案を町に持ちかけ、関係者との間で積極的な意見交換を行い、実現可能なものはそのまま事業化いたします。また自治体ファンの若者たちのクラスターを大都市に創出することに繋げます。
また、地域の関係人口の拡大や移住定住の促進を目的とした事業も推進しております。原発事故の影響を受けた福島の被災地楢葉町や日本海側の政令指定都市である新潟市では自治体と連携した様々な取り組みを行っており、自治体規模それぞれに適応した地域活性化プロジェクトを完成させました。
これらのサービスやプログラムは、関係官庁や多くの地方自治体から高く評価されております。
私たちは、地域の活性化や課題解決に真摯に取り組む姿勢を持ち続け、それを支える人材の採用や育成にも力を入れております。新しい時代に合わせた取り組みやアイディアを通じて、日本の地域社会の更なる発展に貢献していく所存です。
その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は12百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
その他の事業として、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,328百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益56百万円（前年同期比59.2％増）、営業外収益で投資有価証券売却益７百万円、助成金収入１百万円等計上、営業外費用で支払利息３百万円等計上により、経常利益68百万円（前年同期比53.1％増）、特別利益で訴訟関連収入１百万円、特別損失で訴訟関連損失６百万円等計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同期比57.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金33百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総負債は954百万円となり、前連結会計年度末と比較して24百万円の減少となりました。これは主に長期借入金41百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は398百万円となり、前連結会計年度末と比較し45百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円の計上による増加等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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