【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの経済社会活動の正常化の動きに進みつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は506百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
情報サービス事業は主に関東、信越、東北、北陸地域において自社採用メディアである「ジョブポストweb」の提供をはじめ、「お客様の採用代行」として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう目指しております。
採用需要は緩やかに回復基調が続く中、正社員領域など企業の採用意欲が高まっている機会を捉え、当社の強みを活かした既存顧客への深耕と新規開拓に努めたことにより、顧客の拡がりと併せて会計期間および先行契約による売上取引が増加いたしました。
web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と社員教育の向上による自社のサービス提案力強化、さらに自社の人材採用強化による営業販売力強化により、顧客基盤のさらなる拡大に取組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は127百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた派遣需要が緩やかに拡大の動きがみられる中、既存顧客を中心とした深耕等、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいりましたが、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、福利厚生等の拡充により従業員満足度を向上し、営業人員増による対応力の強化に取り組んでまいります。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は196百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
令和５年６月現在、小規模認可保育園は７施設、放課後等デイサービス施設１施設を運営しております。
令和４年12月に開所した栃木県宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」、令和５年４月に福島県郡山市に開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラ LIFE 水門教室」が売上に寄与しました。
保育事業では、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、人材育成による良質な子育て支援サービスの向上により「選ばれる保育園」を目指してまいります。また、事業サービスにおいて、地域における社会環境の変化や保護者ニーズに対応した多様な子育て支援サービスの開発や展開を図ってまいります。
新たにスタートした放課後等デイサービス事業は、子どもが自立した日常生活を送れるよう、一人ひとりの特性に合わせたプログラムを考えた支援を行い、地域社会へ参加できるよう、集団の中で周囲と共生できる能力の習得も促しながら後方支援を図るとともに、新施設の拡大展開を推進してまいります。
地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は45百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
地域創生事業は国策としての政府のデジタル田園都市構想も背景に地域活性化の為の課題解決をそれぞれ事業化・推進することで事業成長を推進しております。
一つは、地域の賑わい創出事業として、地域交流のhubとなる施設を展開しています。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開しております。地元地域の賑わい交流拠点として、また全国自治体向けの首都圏における交流情報発信拠点として機能化と付加価値向上に取り組んでおります。
新潟においては、新潟市の中心、万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を令和３年６月に受託し『万代テラスハジマリヒロバ』を運営しております。大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接した美しいロケーションを背景とした地域交流のhubであり、また、新潟の観光の拠点の一つになるような空間づくりを目指しております。意欲の高い事業者や団体や個人の出店、各種交流会やコミュニティの活動拠点としての利用促進、利用満足度も高い評価をいただいております。
京都市においては、京都駅周辺の崇仁地区や東九条地区において地域活性化の為の様々な施設運営をしております。平成31年２月から京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を企画運営し、令和５年６月から京都の伝統工芸を体験できる京都伝統工芸体験場をオープンしました。同年６月には、八条河原町にある当社飲食施設に京都で捕れる新鮮なジビエを使ったレストラン「ＭＥＡＴ ＵＰ」をオープンさせ、地域それぞれの歴史的・文化的背景を継承・発展させながら、各地域の地域活性化プロジェクトを推進しております。
もう一つは、地域の関係人口拡大、移住定住促進事業として、都市の若者と地域関係作り、移住定住促進と地域起業、また東京など大都市圏における地元産品の販売促進による地域の産業活性化事業を推進しております。
原発被災地である福島県双葉郡楢葉町や日本海側の政令都市新潟市から移住定住促進と課題解決を推進する事業を受託いたしましたが、その他現在全国各地の自治体や民間企業と同様の前向きな協議をしており、本事業サービスは地方自治体における課題解決への取組みとして高い評価をいただいております。サービス対応に向けた人材採用、人材育成も強化してまいります。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は７百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高880百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益35百万円（前年同期比50.3％増）、営業外収益で投資有価証券売却益5百万円及び助成金収入1百万円等計上、営業外費用で支払利息1百万円等計上により、経常利益44百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円（前年同期比55.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,334百万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産９百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は949百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少となりました。これは主に長期借入金27百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は385百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円の計上等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の収入（前年同四半期は31百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益44百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円の支出（前年同四半期は12百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の増減額４百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出（前年同四半期は10百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出28百万円によるものであります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
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