【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループは売上高1,666百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益41百万円（前年同期は営業損失60百万円）、経常利益78百万円（前年同期は経常損失24百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円）となりました。
当社グループの経営成績に最も影響を与える要因は、地域創生事業における減損損失の計上にあります。新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移しております。そのような状況下で、各施設の業績を改善するための施設を施したものの、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う業績の見通しが不透明となり、投資回収可能性が低下していると判断したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、万代テラス ハジマリヒロバのコンテナ施設の減損処理で13百万円の固定資産帳簿価額を特別損失（減損損失）として計上することに至りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報サービス事業＞
売上高は934百万円と前年同期と比べ77百万円（9.0％）の増収となるとともに、営業利益は262百万円と前年同期と比べ90百万円（52.9％）の増益となりました。
当セグメントにおきましては、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
雇用情勢においては、有効求人倍率や新規求人倍率が上昇を続けるなど、企業の採用意欲は高まっており、新型コロナウイルス感染症の影響にて減少していた採用需要が緩やかに回復しております。当社においては正社員領域を中心に採用再開する顧客企業の増加により求人数が増加いたしました。このような事業環境の下、大手求人メディアとの連携を通じた商品力強化と営業提案力強化を進め、多様な人材マッチングを通じた幅広い人材ニーズに対応できるよう「お客様の採用代行」としてのポジション確立を目指し取り組んでおります。
＜人材派遣事業＞
売上高は286百万円と前年同期と比べ38百万円（11.7％）の減収となるとともに、営業利益も17百万円と前年同期と比べ12百万円（41.9％）の減益となりました。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた採用需要は緩やかに回復の動きがみられる中、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。
また、多様化・細分化する人材需要への対応や、個々の求職者にとってより適した仕事を提供し、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ収益拡大に向けて取り組んでおります。
＜保育事業＞
売上高は336百万円と前年同期と比べ26百万円（8.4％）の増収となりましたが、営業利益は18百万円と前年同期と比べ８百万円（33.1％）の減益となりました。
当セグメントにおきましては、福島県、宮城県、栃木県において、小規模保育施設事業を展開しております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、良質な子育て支援サービスの向上を図り、売上高が増加いたしました。このような中、令和４年12月に宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」の開所に伴い、補助金として営業外収益24百万円を計上するとともに、先行投資及び諸経費の計上により、減益となりました。当連結会計年度末現在、小規模認可保育園７施設となりました。
＜地域創生事業＞
売上高は87百万円と前年同期と比べ17百万円（24.8%）の増収となるとともに、営業損失は34百万円と前年同期と比べ35百万円の赤字縮小となりました。
当セグメントにおきましては、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為の自治体の課題解決をそれぞれ事業化し推進することで事業成長を推進しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。
地域活性化への取組みとして、令和４年８月に全天候型の多目的スペース「ハジマリルーム」をリニューアルオープンし、飲食やイベントなど施設利用における充実化をいたしました。また、地方と首都圏を結び交流拠点とする新たなサービスとして、令和４年７月に「楢葉町から福島の未来を考えるシンポジウム 」、同年９月に「福岡ワ―ケーションフェス2022 プレイベント in TOKYO」、同年10月に「福島県双葉郡楢葉町 ミニ物産展」、同年11月に「リトル京都・亀岡 in Craft Village NISHIKOYAMA」のイベント等を開催するなど、全国地方自治体へのご案内や受注も進んでおり、今後も施設を活用したサービス開発に取組んでまいります。
また、令和４年10月には、「楢葉町」の地域おこし協力隊受入れ事業を受託し、各自治体における定住人口の増加及び地域の活性化を目的とする地域おこし協力隊の募集・活動・運営支援サービスなど、自治体における様々な課題解決に向けた地域活性化プロジェクトを展開しております。
平成31年２月から京都駅前では、京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を企画運営しております。また、地域活性化や関係人口創出を目指す自治体の課題解決など地域創生に関わる様々な事業取組みとして、令和４年11月に若手クリエーター×京都伝統工芸職人のコラボ作品展示場「京都WORKS LAB」をオープンし、これらの地域活性化プロジェクトを積極的に取り組んだ事により売上が増加いたしました。
また、令和３年６月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国指定重要文化財「萬代橋」下流の新潟港エリアにおいて、オープンでサステナブルな地域活性化施設を目指す『万代テラスハジマリヒロバ』を同年10月のプレオープンを経て令和４年４月にグランドオープンいたしました。
「遊び」「体験」「憩い」をテーマに、焚き火やBBQなどアウトドアコンテンツを新たに充実させ、新しいコミュニティが生まれるhubとなる創造的空間づくりに取り組んでおります。その中において、同年９月に都市部でのドローンによるフードデリバリーを目指す官民協働の取り組みとして『万代テラスハジマリヒロバ』でドローンフードデリバリーの実証実験、同年11月には、「新潟ワインフェス2022万代テラス ハジマリヒロバ×万代島多目的広場～大かま～」のイベントを開催致しました。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日）
前年同期比（％）
情報サービス事業
（千円）
934,665
9.0
人材派遣事業
（千円）
286,921
△11.7
保育事業
（千円）
336,807
8.4
地域創生事業
（千円）
87,419
24.8
報告セグメント計
（千円）
1,645,814
5.3
その他の事業
（千円）
20,604
5.5
合計
（千円）
1,666,419
5.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,332百万円（前連結会計年度末1,399百万円）となり、前連結会計年度と比較して67百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金30百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産44百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における総負債の残高は、978百万円（前連結会計年度末1,046百万円）となり、前連結会計年度と比較し67百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の返済による減少45百万円及び社債の償還による減少20百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、353百万円（前連結会計年度末353百万円）となり、０百万円増加いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金49百万円の増加、収益認識会計基準の適用による利益剰余金39百万円の減少及び為替換算調整勘定10百万円の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より30百万円減少し、822百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入（前年同期は92百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益73百万円の計上によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出（前年同期は225百万円の収入）となりました。これは有形固定資産の取得による支出46百万円があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の支出（前年同期は45百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出45百万円等によるものであります。
当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの短期借入を行い、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
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