【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期の日本株式市場は、軟調な米国経済指標が相次ぎ、景気後退懸念が高まったことから下落して始まりました。しかしその後日銀総裁の金融緩和維持を支持する発言や、米国著名投資家の日本株追加投資を巡る思惑から上昇に転じ、米国の地方銀行の巨額預金流出による警戒感から下落する局面もありましたが、日銀が金融緩和維持を決定したことで株式市場に安心感が広がりました。5月には海外投資家による資金流入が続き、TOPIXと日経平均株価ともに約33年ぶりの高値を更新し、東京証券取引所の市場改革への期待や、米著名投資家の日本株追加投資の発表が好感され堅調に推移いたしました。大手格付会社による米国債の格下げを背景とする米国株安の流れ、中国の軟調な経済指標(消費者物価指数など)や中国不動産開発大手の米国破産法適用の申請が嫌気される場面では日本株式市場も下げの影響を受け、不安定さはあるものの概ね堅調な水準での推移となりました。当四半期末にかけてFOMC(米連邦公開市場委員会)で金融引き締めの長期化が示唆されたことや、米議会の予算協議が難航し政府機関閉鎖への警戒感が高まったことから、市場心理が悪化しましたが、日経平均株価は前期末に比べ13.6%と上昇し31,857.62円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第2四半期末運用資産残高は、1兆6,412億円(注1)と前期末に比して9.3%の増加となりました。
当第2四半期における残高報酬(注2)は前年同期比6.8%増の69億46百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比890.3%増の9億10百万円となり、営業収益は前年同期比18.2%増の79億30百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比15.7%増の43億98百万円となりました。これは、主に事務委託費が減少した一方で、公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は前年同期比21.5%増の35億31百万円、経常利益は投資事業組合運用益の減少等により、前年同期比8.3%増の37億38百万円となりました。また、投資有価証券売却益を11億9百万円特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46.5%増の33億32百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比1.9%減の31億59百万円(前年同期は32億21百万円)となりました。
(注1)当第2四半期末(2023年9月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億41百万円増加し、423億24百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が35億16百万円減少、投資有価証券が50億79百万円増加、未収還付法人税等が3億27百万円の減少、未収入金が2億63百万円の増加、無形固定資産が12億16百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加し、137億59百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が8億85百万円減少、未払法人税等が2億1百万円の増加、賞与引当金が5億42百万円の増加、繰延税金負債が6億78百万円の増加となっております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億17百万円増加し、285億64百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が8億87百万円増加、自己株式が5億58百万円の減少、その他有価証券評価差額金が13億39百万円の増加となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ35億16百万円減少し、185億11百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは18億36百万円の収入(前年同期は5億90百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益47億55百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額8億26百万円、未払金及び未払費用の減少額6億65百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは29億13百万円の支出(前年同期は2億20百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入11億20百万円、無形固定資産の取得による支出12億18百万円、投資事業組合からの分配による収入13百万円、投資有価証券の取得による支出32億73百万円、長期貸付金の回収による収入8億10百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは27億58百万円の支出(前年同期は20億91百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払24億39百万円等があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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