【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期の日本株式市場は、軟調な米国経済指標が相次ぎ、景気後退懸念が高まったことから下落して始まりました。しかしその後日銀総裁の金融緩和維持を支持する発言や、米国著名投資家の日本株追加投資を巡る思惑から上昇に転じ、米国の地方銀行の巨額預金流出による警戒感から下落する局面もあるものの、日銀が金融緩和維持を決定したことで株式市場に安心感が広がりました。5月には海外投資家による資金流入が続き、TOPIXと日経平均株価ともに約33年ぶりの高値を更新し、東京証券取引所の市場改革への期待や、米著名投資家の日本株追加投資の発表が好感され、その後も堅調な推移となりました。当四半期末にかけて株価上昇の反発とみられる下落局面もありましたが、米景気悪化懸念の後退と円安進行が下支えし、日経平均株価は前期末に比べ18.4%と大幅に上昇し33,189.04円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第1四半期末運用資産残高は、1兆6,492億円(注1)と前期末に比して9.9%の増加となりました。
当第1四半期における残高報酬(注2)は前年同期比2.7%増の33億40百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比555.7%増の3億60百万円となり、営業収益は前年同期比11.2%増の37億39百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比12.6%増の20億95百万円となりました。これは、主に事務委託費が減少した一方で、公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は前年同期比9.4%増の16億43百万円、経常利益は為替差益の計上等により、前年同期比13.6%増の17億82百万円となりました。また、投資有価証券売却益を11億9百万円特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.7%増の20億19百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比6.0%減の15億16百万円(前年同期は16億13百万円)となりました。
(注1)当第1四半期末(2023年6月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億82百万円増加し、412億65百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が15億91百万円の減少、未収入金が6億57百万円の増加、未収委託者報酬が10億33百万円の増加、未収還付法人税等が4億58百万円の増加、投資有価証券が22億36百万円の増加、長期貸付金が8億10百万円の減少となっております。
<負債の部・純資産の部>
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加し、140億34百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が9億19百万円の減少、預り金が10億53百万円の増加、繰延税金負債が6億95百万円の増加となっております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し、272億31百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が4億26百万円の減少、その他有価証券評価差額金が14億4百万円の増加となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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