【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期の日本株式市場は、堅調な米雇用統計などを背景に上昇して始まりました。しかし、国内では新型コロナウイルスに対する水際対策の緩和、海外では中国上海市の都市封鎖の解除に伴う部品供給や物流の改善期待などから上昇する場面もあったものの、米国の消費者物価指数の予想以上の上昇により継続的なFRB(米国連邦準備制度理事会)の金融引き締めが続くとの見方から、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念が高まり、株式市場は一進一退の上値の重い相場展開となりました。12月の金融政策決定会合で日本銀行が長期金利の許容変動幅を修正したことなどを受け、金融政策の転換懸念や米国景気悪化懸念の高まりから下落の後、低調なまま日経平均株価は前期末に比べ6.2%下落し26,094.50円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第3四半期末運用資産残高は、1兆4,754億円(注1)と前期末に比して5.2%減となりましたが、未来創生3号ファンドの追加設定等により、当第3四半期における残高報酬(注2)は前年同期比3.1%増の96億77百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比88.0%減の1億24百万円となり、営業収益は前年同期比5.9%減の99億80百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比0.8%増の57億57百万円となりました。これは、主にボーナス等の引当て及びオフィス関連費用が減少した一方で、専門家報酬及び旅費交通費が増加したことにより、結果として前年同期と同水準となりました。
この結果、営業利益は前年同期比13.7%減の42億22百万円、経常利益は投資事業組合運用益の計上等により、前年同期比2.2%減の46億47百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益が前年同期比で減少したこと及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.2%減の31億22百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比0.9%増の46億40百万円(前年同期は45億97百万円)となりました。
(注1)当第3四半期末(2022年12月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)及び再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加し、376億18百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が12億20百万円減少、未収還付法人税等が7億84百万円の増加、未収委託者報酬が3億89百万円増加、投資有価証券が10億24百万円減少、未収入金が12億24百万円増加となっております。
<負債の部・純資産の部>
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億97百万円増加し、130億14百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が8億82百万円減少、未払法人税等が1億1百万円の減少、賞与引当金が6億40百万円の増加となっております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億80百万円増加し、246億4百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が7億円の増加、その他有価証券評価差額金が3億41百万円減少となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
#C8739JP #スパークスグループ #証券商品先物取引業セクター