【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は顕著であり、2020年の感染拡大初期においては、「巣ごもり需要」と呼ばれた現象により、英語学習ニーズが一時的に急増しました。しかし、2020年後半以降、海外渡航・入国制限の長期化により個人の海外旅行やビジネスでの海外出張、海外からの観光等での外国人の来日の機会がなくなった影響を受け、英語学習に対する人々の優先順位が下がっております。しかし、中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業による海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。上述のように、企業が求める人材像が変化していく中で、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズは高まると同時に、英語学習の目的が、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドへ変化しております。このような状況を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症の終息後の中長期的な市場環境の変化を見据えた、英語学習ニーズの拡大に応えるべく取り組みを続けております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスだけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」の提供を行っております。さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&A等の取り組みを進めております。また、株式会社Ｋ１２ホールディングスを2022年12月に設立し、K12（未就学児から高校卒業までの教育期間）領域への事業拡大に注力してまいります。当期においては学校の教科書に準拠したオンライン英会話サービス「エデュル」をリリースし、子どもたちの課外での学習支援を行っております。
当連結会計年度において、個人向けサービスについては、オンライン英会話サービスの需要が縮小しており、売上高は前年同期比で減収となっております。法人・教育機関向けサービスについては、研修サービスの売上が伸張し、売上高は増収となりました。また、売上原価については、法人・教育機関向けの研修サービスの販売増に伴い、仕入による費用も増加しております。販売費及び一般管理費については、株式会社資格スクエアの子会社化の影響により、人件費等が増加しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は5,787,323千円と前年同期比189,026千円（3.4％）の増収、EBITDAは547,635千円と同33,383千円（△5.7％）の減少、営業利益は228,349千円と同63,205千円（△21.7％）の減益、経常利益は279,430千円と同37,298千円（15.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は194,038千円と同9,091千円（4.9％）の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は前連結会計年度末より878,083千円減少し、2,243,352千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、471,066千円（前連結会計年度は292,320千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額により86,026千円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益287,239千円及び減価償却費225,503千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、1,725,109千円（前連結会計年度は1,507,058千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式取得のための前払金の支出1,165,035千円及び無形固定資産の取得による支出222,030千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、371,160千円（前連結会計年度は1,464,828千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,733,768千円があったものの、長期借入れによる収入2,159,800千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスンを提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称
売上高(千円)
前年同期比(％)
英語関連事業
5,787,323
103.4
(注) 当社グループは、英語関連事業の単一セグメントであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ568,320千円減少し、2,934,827千円となりました。これは主に、現金及び預金が873,323千円減少したことによるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,060,186千円増加し、3,900,274千円となりました。これは主に、前払金が1,165,035千円増加したことによるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ840,747千円減少し、1,688,908千円となりました。これは主に、未払法人税等が73,817千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が781,604千円減少したことや、前受金が118,561千円減少したことによるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,187,405千円増加し、2,521,765千円となりました。これは主に、長期借入金が1,207,636千円増加したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ145,207千円増加し、2,624,428千円となりました。これは主に、利益剰余金が91,695千円増加したことや資本剰余金が40,890千円増加したこと、自己株式が35,076千円減少したことによるものであります。
b．経営成績の分析 （売上高）当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ189,026千円増加し、5,787,323千円となりました。これは主に、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの売上増加が寄与したことによるものであります。
（売上原価）当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ41,281千円増加し、2,348,656千円となりました。これは主に、法人・教育機関向けの研修サービスの販売増に伴い、仕入による費用も増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は3,438,666千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ210,951千円増加し、3,210,316千円となりました。これは主に、株式会社資格スクエアの子会社化の影響により、人件費等が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益は228,349千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ94,473千円増加し、101,187千円となりました。これは主に、持分法による投資利益が86,978千円増加したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ6,030千円減少し、50,106千円となりました。これは主に、減価償却費が18,087千円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は279,430千円となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ46,070千円減少し、15,929千円となりました。これは主に、事業整理益が48,603千円減少したことによるものであります。当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ28,302千円減少し、8,121千円となりました。これは主に、事務所移転費用が22,378千円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は287,239千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は194,038千円となりました。
c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要及び財政政策）当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金及び設備投資であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年５月16日に公表した中期経営計画を達成し、全てのステークホルダーの利益に資するため、連結売上高、連結営業利益の増収、増益が不可欠であると考えております。そのため、連結売上高、連結営業利益を重要な指標として位置付けます。当連結会計年度における連結売上高は5,787,323千円、連結営業利益は228,349千円となっております。
e．経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、競合企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。
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