【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の初年度になります。中期経営方針として「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げ、これまで以上に柔軟かつ好奇心旺盛な思考で行動し、事業活動を通じて様々な方々と一緒に未来につながるカタチをつくってまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。また研究開発活動としては、医療・ライフサイエンス事業の理化学機器分野で応用可能な表面改質材料の開発、新事業のマーケティング活動を継続して注力しており、それぞれの分野に長けた研究機関との連携で早期実現化を推進します。
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んだことにより経済活動が回復傾向となりました。一方、原材料及び電力料などエネルギー価格の高騰や、ロシア・ウクライナ紛争の長期化は引き続き事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げ、お客様の要望に素早く応える計画的な生産活動や事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動を展開し、各重点事業分野への施策を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業の販売が減少したことから連結売上高は16億6千5百万円(前年同期比5.1%減)となりました。利益面においては売上減少等により、連結営業損失2百万円(前年同期は営業利益7千万円)、連結経常利益は1千1百万円(前年同期比86.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同期比90.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向けで採用車種の一部に在庫調整などの影響を受けたことから、内装照明用光源のASA COLOR LEDやスイッチ用ゴム製品などの売上高が減少しました。一方で、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から好調が続き売上高は増加しました。またRFIDタグ用ゴム製品も部品調達リスクは解消され売上高が増加しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は12億9千万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。またセグメント利益は3千2百万円(前年同四半期比74.1%減)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、コロナ後の需要回復に加えて海外リスクを考慮した顧客の在庫積み増しなどにより、プレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の売上高が増加しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は3億7千5百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。セグメント利益は3千3百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて4億5千8百万円増加し、98億4千5百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて4億7千万円増加し、49億6千7百万円となりました。その主な要因は、短期借入金、一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて1千1百万円減少し、48億7千7百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を考慮しながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億7千9百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3千6百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。