【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて2020年4月からスタートした第13次三ヵ年中期経営計画の最終年度になります。中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「お客様の期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動や、「ステークホルダーとの絆」を強くする行動を活発に実践し、経験と実績を繰り返し積み上げながら質を高めて、グローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしてまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。医療・ライフサイエンス事業では、白河第二工場で、医療機器の品質マネジメントシステム規格であるISO13485の認証を取得いたしました。2020年に福島県の医療機器製造業登録を受け、さらに今回のISO13485の認証取得により、ものづくり環境構築と品質管理体制を構築していることを世界中のお客様に認識いただきながら、医療品質を高めて事業拡大を加速させていきます。機能事業の再生可能エネルギー分野では、令和4年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業)に採択され、風力発電性能を高める製品の実機評価活動に拍車がかかっております。
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより経済活動が緩やかな回復傾向となりました。一方、更なる円安進行、原材料の高騰や調達逼迫リスクの継続、ウクライナ情勢や中国における厳格な感染拡大防止対策は事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様の要望に素早く応える計画的な生産活動や事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動を展開し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業の販売が減少したことから連結売上高は35億7千8百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益面においては売上減少等により、連結営業利益は1億3千5百万円(前年同期比23.2%減)、連結経常利益は1億4千3百万円(前年同期比19.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千2百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンの影響及び自動車メーカーの減産影響を受け、自動車向け製品であるASA COLOR LEDなど車載用ゴム製品の売上高が減少しました。
一方、RFIDタグ用ゴム製品は部品調達リスクが減少し、第2四半期に入り市場の需要が戻り始めたことにより受注が回復傾向となりました。また、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から好調が続き売上高は増加しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は28億8千3百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。セグメント利益は2億2千9百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、通常の医療活動が回復傾向にあることから在庫調整の緩和が進み、引き続きプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の売上高が増加しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は6億9千5百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。セグメント利益は7千1百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、売上債権の増加および仕入債務の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比減少したことから、前第2四半期連結会計期間末に比べて5億6千3百万円減少の10億2千4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億4千5百万円の収入(前年同四半期は3億8百万円の収入)となりました。 これは主に売上債権の増加額1億4千6百万円(前年同四半期は1百万円の減少)等があったものの、税金等調整前四半期純利益1億5千2百万円(前年同四半期は1億7千7百万円)、減価償却費2億3百万円(前年同四半期は2億2千3百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4千万円の支出(前年同四半期は5千5百万円の支出)となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入1億5千1百万円(前年同四半期は1億2千5百万円の収入)があったものの、定期預金の預入による支出1億2千万円(前年同四半期は1億円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8千4百万円の支出(前年同四半期は1億4千3百万円の支出)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入5億円(前年同四半期は5億円の収入)があったものの、長期借入金の返済による支出5億3千6百万円(前年同四半期は5億9千4百万円の支出)、配当金の支払額4千5百万円(前年同四半期は4千5百万円の支払額)等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて2億8百万円増加し、99億2千8百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて3千3百万円増加し、50億7千7百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他の未払金が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて1億7千4百万円増加し、48億5千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億9千3百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9千9百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。