【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(令和5年1月1日~令和5年3月31日)における我が国の経済は、内閣府による令和5年3月の月例経済報告では「景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」と報告されています。先行きについては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下、当社は当第1四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。<ストックビジネス事業>ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
<システム開発事業>システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上高は790,247千円(前第1四半期連結累計期間の売上高677,903千円)、システム開発事業の売上高は180,241千円(前第1四半期連結累計期間の売上高143,379千円)となりました。営業損益につきましては、ストックビジネス事業の営業利益は85,085千円(前第1四半期連結累計期間の営業利益23,303千円)、システム開発事業の営業利益は53,452千円(前第1四半期連結累計期間の営業利益36,208千円)となりました。なお、ストックビジネス事業の営業利益については、当四半期において連結子会社であるSMCが運営するMVNOブランドの未収債権の回収を実施したことにより、販売管理費より控除した当該未収債権に関する貸倒引当金の取崩額等41,946千円が含まれております。また、当第1四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が57,420千円(前第1四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額48,712千円)発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は970,379千円(前第1四半期連結累計期間の売上高821,194千円)となりました。営業損益につきましては、81,118千円の営業利益(前第1四半期連結累計期間の営業利益10,798千円)となりました。経常損益につきましては、80,550千円の経常利益(前第1四半期連結累計期間の経常利益12,628千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、連結子会社であるSMCにおいて訴訟の和解に伴い発生した特別利益60,106千円を合わせて144,381千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益24,481千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して167,720千円増加し、2,989,887千円となりました。これは、現金及び預金が80,053千円、売掛金が41,711千円増加したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して23,561千円増加し650,687千円となりました。これは、買掛金が14,059千円、賞与引当金が11,481千円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して144,159千円増加し2,339,199千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を144,381千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して0.5ポイント増加し、77.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、前第1四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加いたしました。受注実績の主な増加要因については、主にシステム開発事業におけるシステム開発案件の進捗が堅調に推移したこと等の理由によるものです。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における受注実績は141,525千円(前第1四半期連結累計期間の受注実績108,395千円)、また受注残高は83,371千円(前第1四半期連結累計期間の受注残高107,574千円)となりました。
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