【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、このところ緩やかに回復していますが、世界的に金融引締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は1,160.2万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2021年12月から2022年12月までのサービス利用者数の伸び率は全体で5.4%となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.6%、障害児の伸び率は9.7%であり、とりわけ高い伸び率となっております(厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2023年)。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、民間企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は障害者の働く場をさらに確保するため、現在の2.3%から、2024年4月には2.5%に、2026年7月には2.7%に引き上げることを2023年1月18日の労働政策審議会(障害者雇用分科会)で決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。このような事業環境のなか、当社グループでは、福祉事業において、全国規模で事業所の継続拡大を進めてまいりました。なかでも、就労移行支援事業においては、自立訓練(生活訓練)事業を拡大することにより、今まで利用機会に至らなかった利用者層を取込み、障害者に対する支援をより強化していく方針です。当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を9拠点、自立訓練(生活訓練)事業所を3拠点、療育事業所を5拠点開設しました結果、当連結会計年度末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が108拠点、自立訓練(生活訓練)事業所が4拠点、療育事業所が71拠点、介護事業所が4拠点となっております。なお、介護事業において、2023年5月より看護師等が利用者の自宅を訪問して、病状の観察、診療の補助(医療処置やバイタルサイン測定等)、療養上の世話(清潔や排泄の支援等)、機能訓練をサポートする「訪問看護ステーションウェルビー早良」を近隣地域に設置しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,831百万円、営業利益343百万円、経常利益342百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益222百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「障害福祉事業」と「ヘルスケア事業」の2つに区分して報告しておりましたが、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に記載のとおり当第1四半期連結会計期間より「福祉事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,742百万円(前連結会計年度5,901百万円)で、前連結会計年度末に比べ159百万円減少しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加83百万円、売掛金の増加98百万円等によるものであります。また、主な減少要因は未収入金の減少351百万円等によるものであります。
(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,397百万円(前連結会計年度末は2,344百万円)で、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しております。主な増加要因は、建物附属設備の増加106百万円等によるものであります。また、主な減少要因は、無形固定資産の減少13百万円、投資その他の資産の減少31百万円によるものであります。
(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,258百万円(前連結会計年度末は1,452百万円)で、前連結会計年度末に比べ194百万円減少しております。主な減少要因は、未払金の減少57百万円、賞与引当金の減少83百万円、未払法人税等の減少133百万円等によるものであります。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,268百万円(前連結会計年度末は3,404百万円)で、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少135百万円等によるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,612百万円(前連結会計年度末は3,388百万円)で、前連結会計年度末に比べ223百万円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加222百万円等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
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