【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。ただし、世界的に金融引締めが進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2020年10月から2021年10月までのサービス利用者数の伸び率は全体で6.0%となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.5%、障害児の伸び率は11.7%であり、とりわけ高い伸び率となっております(厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2022年)。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、民間企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は障害者の働く場をさらに確保するため現在の2.3%から、2024年4月には2.5%に、2026年7月には2.7%に引き上げることを2023年1月18日の労働政策審議会(障害者雇用分科会)で決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。このような事業環境のなか、当社グループでは、障害福祉事業において、引き続き全国規模で事業所の継続拡大を進めていく中で、当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を11拠点、療育事業所を9拠点開設しました。さらに、当第3四半期連結会計期間において群馬県に療育事業を6拠点運営している株式会社ハピネスカムズを株式取得により子会社化した結果、当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が99拠点、療育事業所が66拠点となりました。また、ヘルスケア事業の撤退に伴い、事業整理損2,054,558千円を計上しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高7,938,249千円、営業利益1,379,791千円、経常利益1,419,889千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,082,956千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(障害福祉事業)障害福祉事業におきましては、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、サービス単価が上昇したことにより、売上高は堅調に推移しました。当第3四半期連結累計期間の売上高は7,696,374千円、セグメント利益は1,325,505千円となりました。
(ヘルスケア事業)天然アミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(「5-ALA」)の商品販売を行っております。当第3四半期連結累計期間の売上高は241,875千円、セグメント利益は55,887千円となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,293,765千円(前連結会計年度末は9,658,703千円)で、前連結会計年度末に比べ3,364,937千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金の減少1,406,065千円、商品の減少784,883千円、原材料及び貯蔵品の減少242,715千円、前渡金の減少1,076,116千円等によるものであります。
(固定資産)当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,286,426千円(前連結会計年度末は1,585,347千円)で、前連結会計年度末に比べ701,079千円増加しております。増加要因は、有形固定資産の増加357,857千円、無形固定資産の増加308,998千円、投資その他の資産の増加34,223千円によるものであります。
(流動負債)当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,264,737千円(前連結会計年度末は1,493,825千円)で、前連結会計年度末に比べ229,087千円減少しております。主な増加要因は、1年内償還予定の社債の増加1,200千円、1年内返済予定の長期借入金の増加40,320千円、短期借入金の増加9,996千円等によるものであります、また、主な減少原因は、未払法人税等の減少351,427千円、賞与引当金の減少37,573千円、未払金の減少51,377千円等によるものであります。
(固定負債)当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,640,711千円(前連結会計年度末は3,751,407千円)で、前連結会計年度末に比べ110,696千円減少しております。主な減少要因は、社債の減少65,400千円、長期借入金の減少47,732千円等によるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,674,742千円(前連結会計年度末は5,998,817千円)で、前連結会計年度末に比べ2,324,074千円減少しております。主な減少要因は、利益剰余金の減少1,316,138千円、自己株式の取得による減少999,935千円等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
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