【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）当第３四半期会計期間末における資産は894,383千円となり、前事業年度末に比べて142,687千円（19.0％）増加いたしました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が79,455千円増加、売掛金が17,770千円増加、現金及び預金が11,873千円増加したことによるものであります。
（負債）当第３四半期会計期間末における負債は353,908千円となり、前事業年度末に比べて40,694千円（13.0％）増加いたしました。これは主として、未払消費税等が31,181千円減少したものの、買掛金が64,397千円増加、未払費用が11,023千円増加したことによるものであります。
（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は540,475千円となり、前事業年度末に比べて101,992千円（23.3％）増加いたしました。これは主として、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が32,552千円減少したものの、資本金が65,325千円増加、資本準備金が65,325千円増加したことによるものであります。
② 経営成績当第３四半期累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられる一方、新たな変異株による感染急拡大の懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響等による世界的な物価上昇とその対応として米国をはじめとした金融引き締めにより、世界経済が減速する見通しであることも重なり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2022年11月分確報）によると、2022年11月のインターネット広告の売上高合計は121,755百万円（前年同月比5.00％増）と引き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2022年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.35倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2022年12月分）について」）で直近では微増で推移しており、2022年12月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で130万件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2022年12月分）」）となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。このような事業環境の下、『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、当事業年度は代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまいりました。また、『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めており、当事業年度は『HR Ads Platform』を重視し、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。その結果、『らくらく連絡網』の2022年12月末時点の会員数は699万人（前年同期比0.4％増）、アプリ会員数は282万人（前年同期比9.2％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.02％減）、『らくらくアルバイト』の2022年12月末時点の会員数は192万人（前年同期比3.8％増）、『ジョブオレ』の2022年12月末時点の求人原稿数は363千件（前年同期比20.6％増）となっております。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,125,384千円（前年同四半期比50.3％増）、営業損失は14,177千円（前年同四半期は76,227千円の営業損失）、経常損失は15,109千円（前年同四半期は76,195千円の経常損失）、四半期純損失は32,552千円（前年同四半期は77,913千円の四半期純損失）となりました。また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当第３四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。
事業の名称
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
コミュニケーションデータ事業
591,167
+33.6
HRデータ事業
1,487,848
+58.1
その他
46,367
+51.4
合計
2,125,384
+50.3
（注）当事業年度より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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