【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）当第２四半期会計期間末における資産は699,698千円となり、前事業年度末に比べて51,998千円（7.0％）減少いたしました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が52,350千円増加したものの、現金及び預金が85,102千円減少、売掛金が66,566千円減少したことによるものであります。
（負債）当第２四半期会計期間末における負債は293,146千円となり、前事業年度末に比べて20,066千円（6.5％）減少いたしました。これは主として、未払金が10,694千円増加したものの、未払消費税等31,181千円減少したことによるものであります。
（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産は406,551千円となり、前事業年度末に比べて31,931千円（7.3％）減少いたしました。これは主として、資本金が2,538千円増加、資本準備金が2,538千円増加したものの、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が41,998千円減少したことによるものであります。
② 経営成績当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染対策と経済活動の両立による景気回復が期待されておりますが、ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高による個人消費への影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2022年８月分確報）によると、2022年８月のインターネット広告の売上高合計は110,196百万円（前年同月比5.84％増）と引き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2022年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.34倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2022年９月分）について」）で直近では微増で推移しており、2022年９月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で124万９千件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2022年９月分）」）となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。このような事業環境の下、『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、当事業年度は代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまいりました。また、『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めており、当事業年度は『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。その結果、『らくらく連絡網』の2022年９月末時点の会員数は699万人（前年同期比0.2％増）、アプリ会員数は279万人（前年同期比9.77％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.0％減）、『らくらくアルバイト』の2022年９月末時点の会員数は191万人（前年同期比3.8％増）、『ジョブオレ』の2022年９月末時点の求人原稿数は387千件（前年同期比125.1％増）となっております。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,343,791千円（前年同四半期比60.5％増）、営業損失は24,522千円（前年同四半期は70,450千円の営業損失）、経常損失は25,287千円（前年同四半期は70,419千円の経常損失）、四半期純損失は41,998千円（前年同四半期は71,564千円の四半期純損失）となりました。また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、当第２四半期累計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。
事業の名称
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
コミュニケーションデータ事業
382,019
+41.4
HRデータ事業
934,899
+70.8
その他
26,873
+35.3
合計
1,343,791
+60.5
（注）当事業年度より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、307,095千円となり、前事業年度末に比べ85,102千円減少しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は2,238千円(前年同四半期は7,379千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加額52,212千円があったものの、未払消費税等の減少額56,254千円、減価償却費の減少額8,684千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は89,930千円(前年同期比78.9％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出18,801千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は7,067千円(前年同期比83.3％減)となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入4,990千円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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