【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は8,225,752千円となり、前事業年度末と比べ4,010,796千円増加いたしました。これは主に売掛金が2,962,711千円、棚卸資産が511,178千円、現金及び預金が423,867千円増加したことによるものであります。固定資産は379,504千円となり、前事業年度末と比べ25,298千円増加いたしました。これは主に長期前払費用が24,484千円減少したものの、機械及び装置が42,842千円、繰延税金資産が5,964千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は8,605,257千円となり、前事業年度末に比べ4,036,095千円増加いたしました。
（負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は5,649,540千円となり、前事業年度末と比べ3,586,029千円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,932,000千円、買掛金が324,042千円、前受金が177,549千円、1年内返済予定の長期借入金が94,638千円増加したことによるものであります。固定負債は708,328千円となり、前事業年度末と比べ421,658千円増加いたしました。これは長期借入金が421,658千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は6,357,868千円となり、前事業年度末に比べ4,007,687千円増加いたしました。
（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,247,388千円となり、前事業年度末と比べ28,407千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が19,955千円、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,456千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れ再開など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、円安進行に伴う原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き堅調である一方、ウクライナ情勢など地政学リスクの増大による資源価格の上昇、急速な円安進行による輸入コストの上昇など製造コストが上昇傾向にあります。コスト上昇分については販売価格への転嫁を進めているものの、販売価格への転嫁には顧客の理解とともに、価格転嫁には一定の時間差が生じております。一方、原材料価格の上昇を受け一部の顧客からコストダウン要請があるなど当社をとりまく事業環境は大きく変化しております。このような環境において当社は、過去最大規模の案件を受注し、様々な課題に直面したものの当社技術陣が一体となり対応したことで、同四半期累計期間としては過去最高の売上を達成することができました。又、2021年８月に公表した「中期経営計画Vision2024」を達成すべく、引き続き人財育成・人財採用を進め経営基盤の強化を図っております。今後の売上拡大を見据え生産体制の見直しを進めていくとともに、海外認証を取得するなど海外展開を促進するよう施策を進めております。一方、原材料価格の高騰や歴史的な円安による輸入コストの上昇の他、先行投資としての人員増強等で販売管理費が増加した影響は大きく、利益面の大きな逆風となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,270,028千円（前年同四半期比45.7％増）、営業利益196,363千円（前年同四半期比69.2％減）、経常利益183,224千円（前年同四半期比70.5％減）、四半期純利益125,861千円（前年同四半期比70.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業大学等公的研究機関向けが小規模案件を中心に低調であったものの、民間企業向け過去最大規模の案件の売上を計上したほか、全般的に民間企業向けが好調であったことにより、同四半期累計期間としては過去最高売上を達成することができました。一方、原材料価格の高騰や急速な円安進行による輸入コストの増加等により利益率が低下しました。中期経営計画の達成に向けた体制強化の為の積極的な人財採用に伴う販売管理費の増加等もあり、セグメント利益は減少となりました以上の結果、HPC事業の売上高は5,720,323千円（前年同四半期比59.9％増）、セグメント利益は166,471千円（前年同四半期比65.9％減）となりました。
② CTO事業新規顧客向けは全体的に低調であった一方、継続顧客向けが分野毎の好不調はあるものの全体としては引き続き好調であったことで売上高は増加しました。しかし、原材料価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加、一部顧客のコストダウン要請による採算悪化等により利益率が低下しました。人員増加や出張費用など販売管理費増加等もあり、セグメント利益は減少しました。以上の結果、CTO事業の売上高は1,549,704千円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は29,891千円（前年同四半期比80.1％減）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14,960千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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