【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業共に増加したことにより5,629百万円（前年同期比16.3％増）となりました。損益につきましては、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失144百万円）となり、経常損失は６百万円（前年同期は経常損失90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失181百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、国内及びアジアでシステムの売上を伸ばしたことにより、売上高は2,495百万円（前年同期比28.7％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、利益改善により赤字幅が縮小したことで198百万円（前年同期は営業損失258百万円）となりました。部品加工関連事業部門におきましては、二輪車部品を中心に生産量が増加したことにより、売上高は3,115百万円（前年同期比8.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、電力料の価格転嫁や安定して生産できたことにより収益が改善し、154百万円（前年同期比52.1％増）となりました。その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,204百万円減少し30,964百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,797百万円、現金及び預金が1,224百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,128百万円減少し19,677百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,614百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し11,286百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.5％となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。