【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業が共に増加したことにより16,878百万円（前年同期比6.2％増）となりました。損益につきましては、営業損失は555百万円（前年同期は営業利益381百万円）となり、経常損失は737百万円（前年同期は経常利益303百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は724百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、国内でシステム及び汎用機の売上を伸ばしたことにより、売上高は8,183百万円（前年同期比10.8％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、新機種開発に伴う開発費の増加及び展示会出展に伴う営業費用等の増加により830百万円（前年同期は営業損失134百万円）となりました。部品加工関連事業部門におきましては、二輪車部品が堅調に推移したことにより、売上高は8,641百万円（前年同期比2.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、四輪関係の取引先における生産調整の影響や、電力料・物流費等の高騰によるコスト負担増加により、237百万円（前年同期比50.3％減）となりました。その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は53百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し33,726百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が2,047百万円増加したものの、現金及び預金が2,888百万円、電子記録債権が1,242百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し23,020百万円となりました。この主な要因は、社債が1,000百万円増加したものの、短期借入金が1,505百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し10,706百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失724百万円を計上し、為替換算調整勘定が700百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.7％となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は723百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。