【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の詳細に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）の業績は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
増減率
百万円
百万円
％
営業収益
9,234
10,330
11.9
営業利益又は損失（△）
39
△605
－
税引前四半期利益又は損失（△）
9
△633
－
親会社の所有者に帰属する
四半期損失（△）
△49
△496
－
当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。当社は前年度から営業体制を強化し、BtoC取引向けサービスの中でもatoneをはじめとした新規サービスのGMV伸長に注力しています。atoneのGMVが「BtoC取引向けサービス」の中で一定割合を占める状態となりましたので、当年度より、atoneについては、分けて開示することにしました。
区分名称
対象サービス名称
BtoC取引向けサービス
BtoCサービス_NP後払い他
NP後払い、NP後払いair、AFTEE等
BtoCサービス_atone
atone
BtoB取引向けサービス
BtoBサービス
NP掛け払い
経営指標は以下の通りです。
前第２四半期
当第２四半期
増減率
前第２四半期
累計
当第２四半期
累計
増減率
百万円
百万円
％
GMV（non-GAAP）
121,489
137,893
13.5
240,189
273,822
14.0
BtoCサービス_NP後払い他
83,538
86,496
3.5
167,642
173,784
3.7
BtoCサービス_atone
5,205
6,293
20.9
9,967
12,306
23.5
BtoBサービス
32,744
45,104
37.7
62,579
87,731
40.2
営業収益
4,647
5,156
11.0
9,234
10,330
11.9
BtoCサービス_NP後払い他
3,630
3,919
7.9
7,275
7,911
8.7
BtoCサービス_atone
314
343
9.2
586
671
14.4
BtoBサービス
702
894
27.3
1,372
1,747
27.4
－その他営業収益
126
121
△3.4
281
250
△11.0
売上収益
4,521
5,035
11.4
8,952
10,080
12.6
－請求関連費用（non-GAAP）
1,855
2,071
11.7
3,663
4,223
15.3
－貸倒関連費用（non-GAAP）
743
974
31.2
1,438
1,965
36.6
－その他決済に係る費用
（non-GAAP）
86
113
31.3
179
207
15.8
売上総利益（non-GAAP）
1,837
1,876
2.1
3,671
3,682
0.3
BtoCサービス_NP後払い他
1,337
1,304
△2.5
2,631
2,575
△2.1
BtoCサービス_atone
99
100
0.4
210
174
△17.1
BtoBサービス
400
471
17.8
829
933
12.5
－販売管理費及び
その他営業費用
（non-GAAP）
1,981
2,248
13.5
3,912
4,539
16.0
営業利益
△18
△250
－
39
△605
－
＋減価償却費・償却費
347
373
7.5
687
732
6.5
＋株式報酬費用
2
1
△41.1
3
3
7.2
＋固定資産除却損
8
1
△79.0
20
12
△40.2
＋減損損失
－
－
－
－
－
－
－減損損失戻入益
－
－
－
－
－
－
EBITDA（non-GAAP）
339
125
△62.9
751
142
△81.0
（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。
non-GAAP指標
指標の内容
GMV
当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用
回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用
貸倒関連費用
貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用
その他決済に係る費用
与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益
売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
販売管理費
及びその他営業費用
営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
EBITDA
営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益）
当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。
（GMVについて）
当第２四半期連結累計期間において、GMVは前年同期比14.0％増の273,822百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同3.7％増の173,784百万円、BtoCサービス_atoneは同23.5％増の12,306百万円、BtoBサービスは同40.2％増の87,731百万円）となりました。
BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。
・市況としてはEC市場全般（特にNP後払いサービスに占める割合が大きい、美容健康・ファッション業界）において、伸びが限定的でした。この環境下で、NP後払いサービスにおいては、他社後払い決済から当社NP後払いサービスへの移行や、新規加盟店の獲得によってGMVが伸長しました。
・全国の請求業務のDXニーズにより、役務・サービス分野向けBNPL決済であるNP後払いairサービスは、第１四半期から引き続き昨対比で大幅な伸びを見せました。また、海外で提供しているBNPL決済であるAFTEEサービスにおいても、GMVが昨対比で大きく伸長しました。
BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。
・前年度より推進していた営業体制の強化によって加盟店獲得に注力した結果、前年度に新規稼働した加盟店によって、GMVが伸長しました。
BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。
・大手加盟店を中心とした既存加盟店内でNP掛け払いサービス利用範囲が拡大したこと等によって、GMVが伸長しました。
・加えて昨期から当期にかけて稼働した加盟店のGMVが順調に推移しました。
（営業収益について）
当第２四半期連結累計期間において、営業収益は前年同期比11.9％増の10,330百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同8.7％増の7,911百万円、BtoCサービス_atoneは同14.4％増の671百万円、BtoBサービスは同27.4％増の1,747百万円）となりました。
BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。
・NP後払い、NP後払いair、AFTEE各サービスでのGMVの伸長により、営業収益が増加しました。
・コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに対応し、2022年９月より、加盟店への「請求書発行・郵便料金」の単価を見直したことにより、GMVに対する営業収益率が増加しました。
・平均請求単価が上昇したことにより、請求１件あたりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。
BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。
・GMVの伸長により、営業収益が増加しました。
・平均請求単価が上昇したことにより、請求１件あたりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。
・昨年同期に一過性の雑収入が発生したことによって、GMVに対する営業収益率が相対的に低下しました。
・一方で、手数料率が増加したことによって、GMVに対する営業収益率が増加しました。これは加盟店の商材・販売方法に応じて適切な手数料を設定した結果、手数料率が高い加盟店のGMV構成比が上昇したことによるものです。今後も構成比に応じて変動する可能性があります。
BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。
・GMVの伸長により、営業収益が増加しました。
・手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。
（売上総利益について）
当第２四半期連結累計期間において、売上総利益は前年同期比0.3％増の3,682百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同2.1％減の2,575百万円、BtoCサービス_atoneは同17.1％減の174百万円、BtoBサービスは同12.5％増の933百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間においては、売上総利益は前年同期比2.1％増の1,876百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同2.5％減の1,304百万円、BtoCサービス_atoneは同0.4％増の100百万円、BtoBサービスは同17.8％増の471百万円）となっています。
BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。
・当第１四半期に、特定加盟店に対する債権について取り立て不能又は遅延のおそれがあるため、貸倒引当金を計上した影響で累計での売上総利益が低下しました。特定加盟店に限定される対応であり、継続的な影響はありません。
・コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに伴い、請求関連費用が増加しました。同時に加盟店への「請求書発行・郵便料金」単価を見直しているため、売上・原価が共に増加しています。結果、GMV比での売上総利益率への影響はありません。
・電子請求書サービスの開始により、請求関連費用のうち印刷・郵送にかかる費用が削減されたため、GMVに対する売上総利益率が増加しました。
BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。
・前第２四半期連結累計期間において、GMVに対する債権の回収過程および回収終了時点での未回収状況（以下、「未回収状況」という。）が大きく改善したことにより、貸倒引当金の戻入が大きく発生していました。これを受け、当第２四半期連結累計期間においては売上総利益が昨対比で低下しました。債権の回収状況に応じて貸倒引当金を計上しているため、未回収状況が改善すると貸倒引当金の戻入が発生しますが、atoneは新規サービスであり、様々な業種業態に試験的に進出しリスクレートを測定していることから、貸倒引当金の変動が大きくなりやすい傾向にあります。今後、全体のボリュームが向上し、新規分野での未回収のコントロールが進捗するに伴い、貸倒引当金の変動の抑制と未回収状況の改善が進む見込みです。なお、昨年度は継続して貸倒引当金の戻入が大きく発生していたため、当年度中は昨対比で同様の傾向となりますが、本影響は徐々に緩和して参ります。
BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。
・GMVが伸長したため、当第２四半期連結累計期間において、売上総利益が昨対比で増加しました。なお、手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長したことにより、売上総利益率は低下しました。
・支払遅延の発生率が上昇したことで、貸倒引当金の算定に影響があり、貸倒関連費用が増加しました。与信のチューニングや督促の組み換えによって抑制を図っています。
（営業利益、EBITDAについて）
当第２四半期連結累計期間において、営業利益は△605百万円（前年同期は39百万円）、EBITDAは142百万円（前年同期比81.0％減）となりました。要因は以下の通りです。
・前年度から今後のGMV拡大を目的としてあらかじめ計画した範囲で営業体制とシステム開発投資の強化を行ったため、人件費・業務委託費が501百万円増加しました。
なお、体制の強化は完了しており、加えて効率化の取り組みが徐々に進捗していることから、当第１四半期比で当第２四半期の販売管理費及びその他営業費用は1.9％減の2,248百万円となりました。今後についても、効率化の取り組みを推進して参ります。
（２）財政状態の状況
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当第２四半期
連結会計期間
（2023年９月30日）
増減
増減率
百万円
百万円
百万円
％
資産合計
55,404
58,522
3,117
5.6
流動資産合計
36,228
38,958
2,729
7.5
非流動資産合計
19,175
19,563
388
2.0
負債合計
36,936
40,466
3,530
9.6
流動負債合計
31,801
35,366
3,565
11.2
非流動負債合計
5,135
5,100
△34
△0.7
資本合計
18,467
18,055
△412
△2.2
当第２四半期末時点における流動資産は前期末比2,729百万円増加しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が3,292百万円増加したこと、現金及び現金同等物が198百万円増加したことによるものです。
非流動資産は前期末比388百万円増加しました。これは主に増加要因として、システム開発を強化した結果、ソフトウェア資産が増加したことにより、その他の無形資産が400百万円増加したことによるものです。
流動負債は前期末比3,565百万円増加しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が2,530百万円増加したこと、短期借入金が1,000百万円増加したことによるものです。
なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）34,012百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務29,763百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。
（３）キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
増減
百万円
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,853
283
2,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
△985
△895
90
財務活動によるキャッシュ・フロー
△176
810
987
現金及び現金同等物に係る換算差額
0
0
△0
現金及び現金同等物の増減額
（△は減少）
△3,015
198
3,214
現金及び現金同等物の期首残高
12,119
10,564
△1,554
現金及び現金同等物の四半期末残高
9,103
10,762
1,659
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,762百万円（前年同期は9,103百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、283百万円（前年同期は1,853百万円の使用）となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・税引前四半期損失の計上 （△633百万円）
・償却費の計上 （732百万円）
・営業債権及びその他の債権の増減 （△3,292百万円）
・営業債務及びその他の債務の増減 （2,530百万円）
・その他資産・負債の増減等 （448百万円）
・法人所得税の支払（当第２四半期連結会計期間では還付） （461百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は895百万円（前年同期は985百万円の使用）となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・システム開発投資による、無形資産の取得 （△881百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は810百万円（前年同期は176百万円の使用）となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・短期借入金の純増加額 （1,000百万円）
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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