【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）の業績は以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
増減率
百万円
百万円
％
営業収益
14,192
14,436
1.7
営業利益又は損失（△）
1,095
△43
－
税引前四半期利益又は損失（△）
929
△89
－
親会社の所有者に帰属する四半期利益
又は損失（△）
517
△126
－
当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で「BtoC取引向けサービス（NP後払い、atone、AFTEE等。以下「BtoCサービス」という。）」「BtoB取引向けサービス（NP掛け払い。以下「BtoBサービス」という。）」の区分で経営指標を開示しています。経営指標は以下の通りです。
前第３四半期
当第３四半期
増減率
前第３四半期
累計
当第３四半期
累計
増減率
百万円
百万円
％
百万円
百万円
％
GMV（non-GAAP）
128,094
132,635
3.5
357,151
372,824
4.4
BtoCサービス
102,018
95,789
△6.1
285,048
273,398
△4.1
BtoBサービス
26,075
36,846
41.3
72,102
99,426
37.9
営業収益
4,978
5,202
4.5
14,192
14,436
1.7
BtoCサービス
4,366
4,424
1.3
12,471
12,286
△1.5
BtoBサービス
612
778
27.1
1,721
2,150
24.9
－その他営業収益
102
85
△16.5
339
367
8.1
売上収益
4,875
5,117
5.0
13,852
14,069
1.6
－請求関連費用
（non-GAAP）
1,964
2,183
11.1
5,641
5,846
3.6
－貸倒関連費用
（non-GAAP）
760
806
5.9
2,096
2,244
7.1
－その他決済に係る
費用（non-GAAP）
121
90
△25.7
286
269
△6.1
売上総利益（non-GAAP）
2,028
2,037
0.4
5,827
5,708
△2.0
BtoCサービス
1,675
1,577
△5.8
4,786
4,418
△7.7
BtoBサービス
353
459
30.1
1,041
1,290
23.9
－販売管理費及び
その他営業費用
（non-GAAP）
1,930
2,206
14.3
5,071
6,119
20.7
営業利益又は損失（△）
201
△83
－
1,095
△43
－
＋減価償却費・償却費
326
346
6.3
981
1,034
5.4
＋株式報酬費用
1
3
71.5
6
6
12.7
＋固定資産除却損
5
3
△27.5
16
24
51.0
＋減損損失
－
－
－
－
－
－
－減損損失戻入益
－
－
－
－
－
－
EBITDA（non-GAAP）
534
270
△49.5
2,099
1,021
△51.3
＋上場準備費用
252
－
△100.0
269
－
△100.0
＋マーケティング
費用（non-GAAP）
114
281
145.3
233
623
167.0
調整後EBITDA
（non-GAAP）
902
552
△38.8
2,602
1,645
△36.8
（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。
non-GAAP指標
指標の内容
GMV
当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用
回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用
貸倒関連費用
貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用
その他決済に係る費用
与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益
売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
販売管理費
及びその他営業費用
営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
EBITDA
営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益）
マーケティング費用
販売促進費（代理店手数料を除く）＋広告宣伝費
調整後EBITDA
EBITDA＋（上場準備費用＋マーケティング費用）
当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。
（GMVについて）
当第３四半期連結累計期間において、GMVは前年同期比4.4％増の372,824百万円（BtoCサービスは同4.1％減の273,398百万円、BtoBサービスは同37.9％増の99,426百万円）となりました。要因は以下の通りです。
BtoCサービスについて
・2022年11月に大手加盟店１社の退店が生じたことでGMVが減少しました。（採算を取ることが困難な店舗であったため、利益への影響はほぼありません）
・2021年８月に行われた薬機法の一部改正について、美容・健康業界の加盟店のGMVは当第３四半期も引き続き影響を受けていますが、改善傾向も一部で見られています。
BtoBサービスについて
・新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、飲食関連業界を顧客とする加盟店を中心に、GMVが伸長した傾向が続きました。
（営業収益について）
当第３四半期連結累計期間において、営業収益は前年同期比1.7％増の14,436百万円（BtoCサービスは1.5％減の12,286百万円、BtoBサービスは24.9％増の2,150百万円）となりました。要因は以下の通りです。
・コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに対応し、2022年９月より、加盟店への「請求書発行・郵便料金」の単価を見直したことに伴い、当第３四半期においては営業収益が前年度第３四半期対比で増加しました。
・BtoBサービスにおいて、手数料率が相対的に低い大手加盟店の、当社のGMVに占める割合が上昇したことによって、平均営業収益率が低下しました。
（売上総利益について）
当第３四半期連結累計期間において、売上総利益は前年同期比2.0％減の5,708百万円（BtoCサービスは7.7％減の4,418百万円、BtoBサービスは23.9％増の1,290百万円）となりました。要因は以下の通りです。
・前四半期に引き続き、BtoCサービスと比較してGMVに対する売上総利益率が相対的に低いBtoBサービスが大きく成長しているため、全体の売上総利益率は低下しました。
・当第３四半期については、BtoBサービスのGMVが伸長したことにより、売上総利益も増加したため、前年同四半期対比で0.4％増となりました。
（営業利益、調整後EBITDAについて）
当第３四半期連結累計期間において、営業利益は△43百万円（前年同期比1,139百万円減）、調整後EBITDAは1,645百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。要因は以下の通りです。
・テレビCMなどの広告出稿等の施策の強化に伴い、マーケティング費用が増加しました。
・営業体制の強化に伴い、人件費・業務委託費が増加しました。
・システム開発投資を強化したため、人件費・運用費が増加しました。
なお、上記のいずれの費用も今後のGMV拡大を目的としたあらかじめ計画した範囲での投資です。
（２）財政状態の状況
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当第３四半期
連結会計期間
（2022年12月31日）
増減
増減率
百万円
百万円
百万円
％
資産合計
53,037
56,896
3,858
7.2
流動資産合計
34,631
37,954
3,323
9.5
非流動資産合計
18,405
18,941
535
2.9
負債合計
34,394
38,341
3,947
11.4
流動負債合計
29,039
33,115
4,076
14.0
非流動負債合計
5,354
5,225
△129
△2.4
資本合計
18,642
18,554
△88
△0.4
当第３四半期末時点における流動資産は前期末比3,323百万円増加しました。増加要因としては、季節性要因により第３四半期において取扱高が大きく増加等したため、営業債権及びその他の債権が5,300百万円増加したことによるものです。減少要因としては、法人所得税等の支払、無形資産の取得、及び当第３四半期末日が土曜日であるため、直前の金曜日に加盟店向け債務の支払が行われたことにより、現金及び現金同等物が2,310百万円減少したことによるものです。
非流動資産は前期末比535百万円増加しました。これは主に、システム開発への投資により、その他の無形資産が347百万円増加したことによるものです。
流動負債は前期末比4,076百万円増加しました。これは主に増加要因として、取扱高の増加に伴い、営業債務及びその他の債務が4,535百万円増加したこと、減少要因として法人所得税等の支払により、未払法人所得税等が713百万円減少したことによるものです。
なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権であり、流動負債のうち営業債務及びその他の債務は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が大きく変動します。
（３）キャッシュ・フローの状況
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
増減
百万円
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,455
△698
△3,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
△582
△1,344
△762
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,323
△266
△5,590
現金及び現金同等物に係る換算差額
5
0
△5
現金及び現金同等物の増減額
（△は減少）
7,201
△2,310
△9,512
現金及び現金同等物の期首残高
8,304
12,119
3,814
現金及び現金同等物の四半期末残高
15,505
9,808
△5,697
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年度末比2,310百万円減少し、9,808百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、698百万円（前年同四半期比3,154百万円増加）となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・償却費の計上による獲得 （1,034百万円）
・営業債務及びその他の債務の増減による獲得 （4,535百万円）
・営業債権及びその他の債権の増減による支出 （△5,300百万円）
・法人所得税の支払による支出 （△1,193百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,344百万円（前年同四半期比762百万円増加）となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・支店及び子会社のオフィス移転等に伴う、有形固定資産の取得による支出 （△87百万円）
・システム開発投資による、無形資産の取得による支出 （△937百万円）
・有価証券の取得による、その他の金融資産の取得による支出 （△315百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は266百万円（前年同四半期比5,590百万円増加）となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・リース負債の返済による支出 （△281百万円）
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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