【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）の業績は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
増減率
百万円
百万円
％
営業収益
9,213
9,234
0.2
営業利益
894
39
△95.5
税引前四半期利益
754
9
△98.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益
又は損失（△）
499
△49
－
当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で「BtoC取引向けサービス（NP後払い、atone、AFTEE等。以下「BtoCサービス」という。）」「BtoB取引向けサービス（NP掛け払い。以下「BtoBサービス」という。）」の区分で経営指標を開示しています。経営指標は以下の通りです。
前第２四半期
当第２四半期
増減率
前第２四半期
累計
当第２四半期
累計
増減率
百万円
百万円
％
百万円
百万円
％
GMV（non-GAAP）
116,200
121,489
4.6
229,057
240,189
4.9
BtoCサービス
92,821
88,744
△4.4
183,030
177,609
△3.0
BtoBサービス
23,378
32,744
40.1
46,027
62,579
36.0
営業収益
4,609
4,647
0.8
9,213
9,234
0.2
BtoCサービス
4,048
3,945
△2.5
8,105
7,861
△3.0
BtoBサービス
561
702
25.1
1,108
1,372
23.7
－その他営業収益
115
126
9.4
237
281
18.8
売上収益
4,494
4,521
0.6
8,976
8,952
△0.3
－請求関連費用
（non-GAAP）
1,810
1,855
2.5
3,677
3,663
△0.4
－貸倒関連費用
（non-GAAP）
687
743
8.1
1,335
1,438
7.8
－その他決済に係る
費用（non-GAAP）
87
86
△1.4
165
179
8.4
売上総利益（non-GAAP）
1,909
1,837
△3.8
3,798
3,671
△3.4
BtoCサービス
1,570
1,436
△8.5
3,110
2,840
△8.7
BtoBサービス
339
400
18.1
687
830
20.7
－販売管理費及び
その他営業費用
（non-GAAP）
1,578
1,981
25.5
3,141
3,912
24.5
営業利益
446
△18
－
894
39
△95.5
＋減価償却費・償却費
318
347
9.1
655
687
4.9
＋株式報酬費用
2
2
34.7
4
3
△13.5
＋固定資産除却損
6
8
27.6
10
20
89.6
＋減損損失
－
－
－
－
－
－
－減損損失戻入益
－
－
－
－
－
－
EBITDA（non-GAAP）
772
339
△56.0
1,564
751
△52.0
＋上場準備費用
12
－
△100.0
16
－
△100.0
＋マーケティング
費用（non-GAAP）
62
181
188.0
118
342
187.9
調整後EBITDA
（non-GAAP）
848
521
△38.6
1,700
1,093
△35.7
（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。
non-GAAP指標
指標の内容
GMV
当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用
回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用
貸倒関連費用
貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用
その他決済に係る費用
与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益
売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
販売管理費
及びその他営業費用
営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
EBITDA
営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益）
マーケティング費用
販売促進費（代理店手数料を除く）＋広告宣伝費
調整後EBITDA
EBITDA＋（上場準備費用＋マーケティング費用）
当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。
（GMVについて）
当第２四半期連結累計期間においては、前年同期比4.9％増（BtoCサービスは3.0％減、BtoBサービスは36.0％増）となりました。
BtoCサービスにおける要因は以下の通りです。
・2021年８月に行われた薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）の一部改正に伴い、美容・健康関連業界の既存加盟店の新規広告出稿が抑制された。当社への影響は改正以降、年末にかけて徐々に強まっていき、現在も影響が続いているため、当四半期においては昨対比で減少となった
BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、飲食関連業界を顧客とする加盟店のGMVが伸張した傾向が続いた
（営業収益について）
当第２四半期連結累計期間においては、前年同期比0.2％増（BtoCサービスは3.0％減、BtoBサービスは23.7％増）となりました。要因は以下の通りです。
・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、及びコンビニエンスストア８社からの要請により、2022年９月を目処に改定された収納代行手数料の値上げに伴う加盟店への手数料転嫁を行ったため営業収益が増加した
・BtoCサービスよりもGMVに対する営業収益率が相対的に低いBtoBサービスが伸張し全体の営業収益率が低下した
・BtoC、BtoBサービスにおいて、手数料率の低い既存大手加盟店のGMV構成比が上昇したことによって、平均営業収益率が低下した
なお、営業収益には主に請求金額の割合で発生する「サービス料金」と、請求書発行１通あたり固定で発生する「請求書発行・郵便料金」の２種があります。BtoBサービスは、１件あたりの請求単価が大きく、請求書発行・郵便料金が占める割合が少なくなるため、BtoCサービスよりもGMVに対する営業収益率が相対的に低くなります。一方で請求書発行・郵便料金はほぼ同額が請求関連費用として発生するため、売上総利益への影響はありません。
（売上総利益について）
当第２四半期連結累計期間においては、前年同期比3.4％減（BtoCサービスは8.7％減、BtoBサービスは20.7％増）となりました。要因は以下の通りです。
・BtoCサービスよりもGMVに対する売上総利益率が相対的に低いBtoBサービスが伸張し全体の売上総利益率が低下した
・BtoBサービスにおいて、回収途上の債権の回収状況の変動に応じて貸倒引当金を積み増した
（営業利益、調整後EBITDAについて）
当第２四半期連結累計期間においては、営業利益は39百万円（前年同期比減854百万円減）、調整後EBITDAは前年同四半期比35.7％減となりました。要因は以下の通りです。
・マーケティング施策の強化 （営業利益に影響）
・営業体制強化に伴う人件費・業務委託費の増加（営業利益、調整後EBITDAに影響）
いずれの費用もGMV拡大のため、あらかじめ計画した範囲での投資です。なお、マーケティング施策の強化について、広告効果の最大化に向けた運用改善・体制強化を優先したため、広告出稿の強化は下半期にシフトします。そのため、上半期に予定していたマーケティング費用の一部は下半期に発生する予定です。
（２）財政状態の状況
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当第２四半期
連結会計期間
（2022年９月30日）
増減
増減率
百万円
百万円
百万円
％
資産合計
53,037
51,530
△1,506
△2.8
流動資産合計
34,631
32,701
△1,929
△5.5
非流動資産合計
18,405
18,828
422
2.2
負債合計
34,394
32,875
△1,518
△4.4
流動負債合計
29,039
27,603
△1,436
△4.9
非流動負債合計
5,354
5,272
△82
△1.5
資本合計
18,642
18,654
12
0.0
当第２四半期末時点における流動資産は前期末比1,929百万円減少しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が1,211百万円増加したこと、減少要因として法人所得税等の支払、無形資産の取得、及び当第２四半期末日が金曜日であるため加盟店向け債務の支払が行われたことにより、現金及び現金同等物が3,015百万円減少したことによるものです。
非流動資産は前期末比422百万円増加しました。これは主に有価証券の取得により、その他の金融資産が322百万円増加したことによるものです。
流動負債は前期末比1,436百万円減少しました。これは主に減少要因として当第２四半期末日が金曜日であるため加盟店向け債務の支払が行われたことにより、営業債務及びその他の債務が778百万円減少したこと、法人所得税等の支払により、未払法人所得税等が699百万円減少したことによるものです。
なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）28,454百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務26,182百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。
（３）キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
増減
百万円
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,348
△1,853
△4,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
△270
△985
△715
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,448
△176
1,271
現金及び現金同等物に係る換算差額
5
0
△5
現金及び現金同等物の増減額
（△は減少）
635
△3,015
△3,651
現金及び現金同等物の期首残高
8,304
12,119
3,814
現金及び現金同等物の四半期末残高
8,939
9,103
163
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年度末比3,015百万円減少し、9,103百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、1,853百万円（前年同四半期比4,201百万円減少）となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・償却費の計上による獲得 （687百万円）
・営業債務及びその他の債務の増減による支出 （△778百万円）
・営業債権及びその他の債権の増減による支出 （△1,211百万円）
・法人所得税の支払による支出 （△758百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は985百万円（前年同四半期比715百万円増加）となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・支店及び子会社のオフィス移転等に伴う、有形固定資産の取得による支出 （△87百万円）
・システム開発投資による、無形資産の取得による支出 （△579百万円）
・有価証券の取得による、その他の金融資産の取得による支出 （△315百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は176百万円（前年同四半期比1,271百万円減少）となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・リース負債の返済による支出 （△190百万円）
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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