【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
（１） 財政状況及び経営成績の状況 当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。 デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外および屋内用LEDディスプレイの「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しております。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」やアパレル企業を中心に幅広いAIシステムソリューションを提供しております。
当第１四半期連結累計期間において、売上高は、2022年11月30日にOpenAIにより発表されたChatGPTを始めとするAIのモデルの１つである大規模言語モデル（LLM）が注目され第四次産業革命を迎えるといわれているAI市場の追い風を受ける中、2021年度においてユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へ移行したサービスについて汎用的なニーズに基づく使いやすさを追求し、また、前年同期では連結損益計算書への損益取込期間が短い株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)の影響もあり、前年同四半期より増加しました。一方、当社グループは事業成長期にあり、活動を支えるために事業基盤を強化すべく、営業人員の積極的な採用、海外を含む事業拠点の拡大、AIエンジニアの採用及び育成を行った結果、事業拡大に伴う販管費の増加等で前年同四半期より営業損益は悪化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は603,080千円(前年同四半期17.4%増)となり、営業損失227,396千円(前年同四半期は営業損失118,929千円)、経常損失233,378千円(前年同四半期は経常損失124,674千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は189,689千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126,173千円)となりました。なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2023年5月12日発表の「2023年12月期 第１四半期 決算説明資料」をご覧ください。参考URL:https://www.neuralpocket.com/ir/library/
（資産の部） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,641,709千円となり、前連結会計年度末に比べ449,325千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が199,137千円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が279,202千円減少したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,738,556千円となり、前連結会計年度末に比べ34,309千円減少いたしました。これは主に、のれんが25,969千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,380,266千円となり、前連結会計年度末に比べ483,635千円減少いたしました。
（負債の部） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,499,163千円となり、前連結会計年度末に比べ118,929千円減少いたしました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる未払金が56,296千円減少したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,601,627千円となり、前連結会計年度末に比べ182,555千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が131,985千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、3,100,791千円となり、前連結会計年度末に比べ301,484千円減少いたしました。
（純資産の部） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は279,475千円となり、前連結会計年度末に比べ182,151千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は54,674千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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