【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１） 財政状況及び経営成績の状況 当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。 デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」と、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、デジタルサイネージを媒体とする広告サービスを提供しております。 ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」などで構成されております。 当第３四半期連結累計期間において、売上高は、AI市場の追い風を受ける中、ビジネスモデルを進化させながら、急速に事業規模が拡大したことにより、大きく増収となりました。また高い粗利率を維持しながら事業拡大を推進しており、売上成長が直接的に収益を押し上げるビジネスモデルを着実に構築しております。一方、当社グループは事業拡大期にあり、のれんの償却費用や事業拡大に伴う販管費（人件費）の増加等により、営業損益は悪化しました。 また、当社はマンションサイネージ事業を今後の成長領域と捉え、2021年11月に株式会社フォーカスチャネル、2022年2月に株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)を買収しました。当社によるフォーカスチャネル社の取得時点での事業計画では、マンションサイネージ広告事業から生じる超過収益力として、のれんを計上しておりました。その後、グループ全体の効率的な経営資源の配分を考える中、シナジー創出を加速するため、2022年8月1日を効力発生日とするネットテン社によるフォーカスチャネル社の吸収合併を行い、事業統合を実施致しました。その結果、フォーカスチャネル社の取得時の当初計画との乖離が発生したため、減損損失を計上しております。なお、のれんの回収可能価額はフォーカスチャネル社のマンションサイネージ広告事業のみを源泉とする当初事業計画に基づいた使用価値により測定しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,887,780千円となり、営業損失258,528千円、経常損失255,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は857,549千円となりました。なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2022年11月11日発表の「2022年12月期 第３四半期 決算説明資料」をご覧ください。参考URL:https://www.neuralpocket.com/ir/library/
（資産の部） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,090,006千円となり、前連結会計年度末に比べ331,334千円増加いたしました。これは主に、売掛金が164,357千円増加したこと並びに棚卸資産が197,284千円増加したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,772,796千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,668千円増加いたしました。これは主に、のれんが1,212,961千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,862,802千円となり、前連結会計年度末に比べ1,443,002千円増加いたしました。
（負債の部） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,563,623千円となり、前連結会計年度末に比べ574,536千円増加いたしました。これは主に、買掛金が46,932千円増加したこと並びに1年内返済予定の長期借入金が451,568千円増加したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,821,184千円となり、前連結会計年度末に比べ1,713,204千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,586,721千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、3,384,807千円となり、前連結会計年度末に比べ2,287,741千円増加いたしました。
（純資産の部） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は477,995千円となり、前連結会計年度末に比べ844,739千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金866,011千円の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は110,127千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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