【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、ウクライナ侵攻以降のエネルギーや食料などの資源価格の高騰、世界的な物流の混乱などによって急速なインフレが進んでおり、米国を始め主要先進国が相次いで利上げに踏み切り、インフレを抑制しようとしている状況にあります。我が国においては、米国の利上げの影響から円安が進行し、生活防衛による消費抑制が働いていることにより、急速に景気後退の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2022年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育、美容医療領域への投資をすすめています。 プログラミング教育事業やリカレント教育事業、美容医療事業に関してはDXの加速が続いており、景気後退の懸念が強まっている状況においても、新たな事業機会が生まれております。景気後退の懸念の影響により、広告需要が減少したことにより業績の影響を受けましたが、教育事業と美容医療事業は順調に成長を続けております。当社では、収益基盤を強化するために、戦略的に投資を進める方針は変わらないものの、投資のタイミング及び内容については、新型コロナウイルス感染症やインフレや円安の進行による景気の動向を注視しながら、慎重かつ積極的に進めていく予定になります。 なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第３四半期連結累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較しての増減率を記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １. 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は4,119百万円、営業利益は267百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は264百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、第１四半期連結会計期間より、2024年までの5カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う変化をより明確にすることを目的として、セグメントの変更および一部名称の変更を行いました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。①メディア事業 当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスであるメディア事業については、広告需要が減少し単価の下落によって業績の影響を受けましたが、教育事業と美容医療事業は順調に成長しております。そのため、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は3,564百万円、営業利益は150百万円（前年同期比121.7%増）となりました。
②ソリューション事業自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスであるソリューション事業については、前年度にあった大型案件が終了した影響により、当第３四半期連結累計期間における売上高は555百万円、営業利益は117百万円（前年同期比42.7%減）となりました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,784百万円(前連結会計年度末比150百万円増)となりました。これは主に、関係会社預け金が200百万円減少した一方で、現金及び預金が246百万円、無形固定資産が73百万円、投資有価証券が21百万円増加したことによるものであります。負債は2,714百万円(前連結会計年度末比30百万円減)となりました。これは主に、ポイント引当金が184百万円、未払法人税等が37百万円増加した一方で、買掛金が71百万円、未払金が183百万円減少したことによるものであります。純資産は2,070百万円(前連結会計年度末比180百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益178百万円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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